2020.09.03 お知らせ 

朝日新聞社が運営する情報ウェブサイト「相続会議」 に、弊法人の税理士・山口万央が寄稿した記事「二世帯住宅の土地評価額を8割減額できる「小規模特例」まずは「区分所有登記」を要チェック」が掲載されました。

「相続会議」トップページはこちらから、弊法人山口万央の寄稿記事はこちらからご覧いただけます。


コラム一部抜粋

今回注目したいのは、親子で二世帯住宅に住むケースにおける小規模特例の適用についてです。子育てや介護のしやすさから人気が高まっている二世帯住宅ですが、重要なポイントを見落とすと、小規模特例を全く適用できないということになりかねません。「知らなかった、そんなはずではなかった」とならないよう、生前からしっかり検討しておくことが重要です。

自宅の土地100坪までの評価額が8割減額に

自宅の土地は生活の基盤たる重要な財産であり、そこに重い相続税が課されてしまうと、自宅を売却して納税資金を確保しなければならないといった問題が生じかねません。そこで、一定の要件を満たした場合に、自宅の土地で330㎡(100坪)までの部分について土地の評価額を8割減額できる、すなわち評価額を2割まで引き下げることができるという小規模特例が設けられています。

(本文は、朝日新聞社「相続会議」にてご覧ください)

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