2021.03.02 事例紹介 

Customer Profile 

業種:卸売業
売上規模:25百万ドル
日本本社(製造業)の米国販売拠点

アメリカ子会社の経営難を乗り越えるべく日本本社からの支援を検討 

今後の資金・人繰りを見据え、増資による支援を実行

過去からアメリカに進出していた製造会社。現地におけるテナント賃料や人件費などの固定費増加に伴い、アメリカ子会社の経営が困難に。アメリカ子会社の再生計画および資金面の支援を決意し、Y&Pに相談。アメリカ子会社の固定費を抑えるため事務所の移転及び駐在員の派遣人数を増やす事業計画を策定。資金面の支援は、利息の支払いによるキャッシュフローの負担を抑えるため増資により支援することに決定。アメリカ子会社のより一層の事業拡大に向け再出発。

プロジェクト概要 

課題 

・子会社設立以後、事業計画の見直しを実施していない

・アメリカ現地の固定費(賃料、人件費)が年々増加している

・経営難により駐在員派遣のためのビザ取得が困難になった

・当面の資金繰り確保のため資金援助が必要

役務提供内容

・現状の事業計画の作成

・固定費の洗い出しおよび固定費削減に向けた事務所移転計画のサポート

・人件費削減に向けたビザ取得計画のサポート

・貸付及び出資の比較・検討

効果 

・固定費等の問題点の洗い出し、見える化の実現

・固定費の削減、将来的な展開に向けた事業計画の策定

・円滑な資金調達の実現

増資と貸付の検討>

 アメリカ子会社への金銭支援は主に「増資」と「貸付」による方法がある。親会社の投資回収の意向や子会社の事業計画に基づき、事前に検討することが重要である。以下、アメリカの子会社は日本本社の完全子会社であることを前提とする。

増資の特徴

・配当を実施しなければアメリカ子会社の資金負担は生じない。

・日本本社が受け取る配当は日本において配当金額の95%が益金不算入となる。

・日米租税条約によりアメリカ子会社が配当する際の源泉徴収の免除が可能。

・駐在員派遣のためのEビザについては、その取得の際に「運営が円滑に進むために十分な額を投資していること」が必要とされ、アメリカ子会社のビジネスが「アメリカに経済効果をもたらすこと」が重要視されている。そのため「投資」として扱われ、ビジネスの安定化につながる増資はビザ取得に有効となる。

貸付の特徴

・契約に基づく返済方法により元金および利息を返済するため日本本社は投資資金の回収を安定的に行うことができる。なお利息額については適正な料率設定が求められる。

・日本本社が受け取る利息は、日本において全額が益金算入となる。

・アメリカ子会社が支払う利息については、アメリカにおいて損金算入制限の規定が設けられているため事前に検討が必要。

・日米租税条約によりアメリカ子会社が利息を支払う際の源泉徴収の負担を軽減(30%→10%)することが可能。

配当と利息の税金および手取額の単純比較

・日本:法人税等は30%、アメリカ:連邦税は21%(州税0%、利息制限無)と仮定。

@2020 Grant Thornton Yamada & Partners.

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