2021.03.02 事例紹介 

Customer Profile

米国で生まれたため米国籍も保有
幼い頃に日本に戻りそれからずっと日本居住者
資産も収入も全て日本のため、米国への確定申告等は今までしたことがない

過去の申告及び情報開示もれを適正に処理しペナルティリスクを回避

 米国籍を持っている以上は米国の全世界所得課税の対象となり、例え米国での収入がなくても米国確定申告が必要となる。併せて、米国外に保有している金融資産等の開示義務もある。申告は提出するまで時効が来ず、開示義務にも原則時効がないため、指摘があった場合は過大なペナルティが課される可能性がある。  自主的開示プログラムに乗って適正に処理し、過去の課税もれとペナルティリスクを回避する 

プロジェクト概要 

課題 

・米国での確定申告をしたことがないため納税漏れの可能性がある
・日本に持っている資産情報の開示を怠っていたため1年1口座当たり$10,000のペナルティが課されるリスクがある 
・通常の期限後申告をしても藪蛇となり、ペナルティの通知が来る可能性が高い
・日本の資産を故意に隠していた訳ではないのでペナルティを回避したい

役務提供内容

・ストリームラインという自主開示プログラム制度を適用して申請を行う
・制度の申請には過去3年間の期限後申告、過去6年間の情報開示書類の提出を行う
・故意ではない事を認められるための意見書も作成する

効果 

・ ストリームラインを適用する事で、過去3年より前の申告漏れ等に係る課税リスクが免除されペナルティも回避できる

≪情報開示の制度解説≫ 

 米国籍保有者又は米国居住者(グリーンカード保有者を含む)が米国外に$10,000超の金融資産を有している場合は、その資産情報をFBAR, Form 8938という書類により毎年米国へ開示する義務がある。

≪スキームのポイント≫

  自主的開示プログラムであるストリームラインは“申告・開示漏れが故意ではなかった”場合のみ適用できる制度のため、故意ではなかった旨の意見書が重要となる。そのため、米国籍の取得や資産の形成経緯、仕事の状況、及び申告・開示義務を知った後にどのように対応したかの整理が必要となる。

 また、米国居住者であった場合はペナルティをゼロにすることが出来ず、米国外資産の5%相当のペナルティを回避する事ができない。米国居住者かどうかの判断は過去3年間の渡米日数によるため、これらも考慮し申請を行う必要がある。

 ストリームラインで過去分を適正にしたあとは、米国籍を保有する限りは今後も毎年米国への申告・開示を行う必要がある。 なお、これらの手続きを回避するために米国籍やグリーンカードの放棄手続きなどを行う人も多い。


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