2020.12.22 事例紹介 

Customer Profile
設立:1995年 
事業内容:小売業
資本金:80億円


CSR活動を企業から独立させるため、一般財団法人設立・公益認定取得
事業内容検討、制度設計、公益認定の支援を行い、プロジェクトを完遂
企業理念に社会貢献があり、本業でSDGs(持続可能な開発目標)の実現を目指すとともに、貧困・環境問題等CSR(企業の社会的責任)活動にも積極的に取り組んでいる企業。  
企業のCSR活動に留まらず、社内外の協力を得て活動することで、より広い視野での企業理念実現を目標に、研究・助成を行う一般財団法人を設立、公益認定取得を目指す。
同社はアドバイザーとしてY&Pを選定。公益認定を見据えながら思いに沿った事業内容の検討、制度設計、公益認定取得をサポートした。

プロジェクト概要

課題

・CSR活動を企業から独立させ、より広い視野で企業理念である社会貢献を行いたい
・公益認定、行政庁の監督を見据えた事業内容を決定、制度設計を行う必要がある

役務提供内容】

・事業内容、事業規模、対象者、募集、選考方法決定支援
・諸規程の整備及び業務フローの設計支援
・寄付を受けた財産への課税発生を防ぐ法人設計支援
・財源の検討、予算書作成支援
・行政対応支援
・スケジュール作成、管理

効果

・企業のCSR活動を独立させることで、同じ思いを持つ他企業の協力者や学者・研究者の 協力を得る事ができ、より広い視点で企業理念である社会貢献を行うことができた
・公益財団法人として活動することで社会的信用度が向上し、税制優遇があるため寄付を集めやすく活動資金が増えた
・企業名を使用した公益財団法人があることで、企業のイメージアップに繋がった

【スキーム解説】

・会計、税務、法務、公益認定制度など様々な側面から検討を行い、一般財団法人を設立
・公益認定申請、行政対応を経て公益認定取得
・設立企業のみならず、理念に賛同する法人個人の寄付を受け、研究、助成事業を行う
・同じ思いを持つ他企業の協力者や学者、研究者の協力を得る事により、企業のCSR活動に留まらないより広い視点で企業理念である社会貢献を行うことが可能になった

【スキームのポイント】

公益法人は非営利団体として運営の適正性が求められ、公益認定取得後も行政庁の監督がある。設立者の社会貢献への熱い思いの実現を大切にしながら、公益認定、行政庁の監督を見据えた永続性のある適切な管理運営体制の構築が重要である。

※ 本資料は2020年4月1日現在の税制に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。


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