お知らせ

2023.04.01お知らせ

2023年度（令和5年度） 税制改正のポイントと解説 資料公開

2023.03.28税の最新情報

期限が延長される認定医療法人制度について （令和5年度税制改正）

2023.03.27税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】令和5年公示地価、コロナ前への回復傾向 顕著に

2023.03.23セミナー

【4月26日開催】 少数株主・分散株式対策のポイント

2023.03.22海外デスクレポート

米国不動産の保有主体の検討 （その３ 日本法人の米国法人課税について) (米国)

日本居住者が個人で保有している米国不動産を日本法人（資産管理会社など）に移転、もしくは売却して利益を確定する動きが加速しています。これは、米国不動産は個人所得税において減価償却制度を利用した税金の繰延効果として多く利用されていたものが、令和2年度税制改正において国外中古建物に係る減価償却費について損益通算に制限がかかったことに起因しています。 ただし、日本法人が米国不動産を移転させる場合、

2023.03.22海外デスクレポート

米国不動産の譲渡時の留意点 (米国)

日本居住者が個人で保有している米国不動産を日本法人（資産管理会社など）に移転、もしくは売却して利益を確定する動きが加速しています。これは、米国不動産は個人所得税において減価償却制度を利用した税金の繰延効果として多く利用されていたものが、令和2年度税制改正において国外中古建物に係る減価償却費について損益通算に制限がかかったことに起因しています。 ただし、個人（日本居住者、日本人）が米国不動産

2023.03.22海外デスクレポート

米国不動産の保有主体の検討（米国遺産税、米国相続手続き） (米国)

日本居住者が個人で保有している米国不動産を日本法人（資産管理会社など）に移転、もしくは売却して利益を確定する動きが加速しています。これは、米国不動産は個人所得税において減価償却制度を利用した税金の繰延効果として多く利用されていたものが、令和2年度税制改正において国外中古建物に係る減価償却費について損益通算に制限がかかったことに起因しています。 また、米国不動産を所有する個人に相続が発生した

2023.03.20税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、中小企業向け賃上げ促進税制の適用誤りに注意喚起