お知らせ

2022.12.26税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁「令和3事務年度における相続税の調査の状況について」発表
2022.12.24お知らせ
速報！解説動画　令和5年度（2023年度）税制改正大綱
2022.12.19税制改正
速報　令和5年度(2023年度)税制改正解説
公　開　日：2022年12月19日最終更新日：2022年12月26日令和4年(2022年)12月16日に、与党より「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。税理士法人山田＆パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧
2022.12.16お知らせ
与党、2023年度税制改正大綱を決定
自民、公明両党は本日12月16日、2023年度与党税制改正大綱を決定しました。自民党　令和5年度税制改正大綱https://www.jimin.jp/news/information/204848.html 税理士法人山田＆パートナーズによる速報の解説を、今後お届けいたします。以下よりご登録いただけます。速報！解説動画　令和5年度（2023
2022.12.12税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は6,028億
2022.12.07海外デスクレポート
ベトナム社会保険料の免除措置の終了 (ベトナム)
2021年から新型コロナウィルス感染対策として、影響を受けた会社と労働者を支援するための措置として、会社が負担するべき社会保険料のうち労働災害保険と失業保険に関して1年間の免除が行われていました（決議116/NQ-CP号）。なお、会社はその免除された社会保険料を新型コロナウィルス感染対策のための費用に充てることが義務付けられており、感染拡大が落ち着くまで更新され続けていました。ただし、
2022.12.05税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】政府税調、高額な無申告事例を問題視　令和5年度税制改正に反映か
2022.11.29海外デスクレポート
日本から米国に出国する際の留意点 (米国)
1. コロナウイルスの影響により米国から日本へ帰国する方が増えた一方で、米国子会社に赴任する方、入国制限の緩和やドル高の影響により米国でビジネスを開始する方、勉強のため米国に留学を検討される方のご相談も増加しています。特に日本から米国に赴任する場合や米国ビジネスを開始する場合は、所得や財産があることが想定されますが、米国では日本と異なる税務申告や開示制度が設けられております。ここでは、米国への赴
2022.11.28税制改正
2023年度「税制改正と実務のポイント」オンラインセミナー登録開始
2022.11.28税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁発表　所得税調査で7,202億円の所得申告漏れを把握

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