2021.03.03セミナー
【3月17日開催】2021年3月期決算法人の会計上・税務上の留意点~決算直前における確認すべき要諦と来期に向けてのポイント~ オンラインセミナー2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国送金事例② 内容不明の中国預金が遺された場合の送金手続きCustomer Profile 父(日本人)が他界したため、遺産整理を行っていたところ中国の預金通帳・キャッシュカードを発見した。両親から中国の預金について何も聞いていなかったため、預金原資は不明である。相続人は私(長男)、二男の二人であり、遺言はなかった。 内容不明の中国預金が遺された場合の送金手続き 発見された中国の預金を除いても相続財産は基
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】中国における移転価格税務調査リスクの高い企業Customer Profile 設立:1945年事業内容:電気製品製造販売 資本金:100億円 連結売上高:800億円 連結子会社(海外):中国、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパに30社。 1990年代後半に上海、広州、大連に製造工場を建設し中国へ進出 中国に進出して20年以上の老舗企業 思わぬ理由で中国税務当局から移転価格調査において指摘を受ける
2021.03.02事例紹介
【事例紹介】電子帳簿保存法 スキャナ保存の導入支援国税関係書類のスキャナ保存コンサルティング及び承認申請書の提出業務 税法上、請求書等の国税関係書類は、紙の原本をそのまま保存することが義務付けられております。ただし、国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けることにより、紙資料を電子的に保存し、かつ、原本を廃棄することが可能となります。 取引先から受領した請求書等の紙資料をスキャナ保存するためには、スキャナ保存を開始する日の三か月前
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【事例紹介】アメリカ子会社への支援Customer Profile 業種:卸売業 売上規模:25百万ドル 日本本社(製造業)の米国販売拠点 アメリカ子会社の経営難を乗り越えるべく日本本社からの支援を検討 今後の資金・人繰りを見据え、増資による支援を実行 過去からアメリカに進出していた製造会社。現地におけるテナント賃料や人件費などの固定費増加に伴い、アメリカ子会社の経営が
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【事例紹介】被相続人が香港に財産を保有していた場合の相続手続きCustomer profile 被相続人:父(日本国籍、日本居住)相続人 :長女(日本国籍、日本居住)、二女(日本国籍、日本居住)相続財産:日本国内に不動産2億円や現預金を0.5億円、香港の銀行口座に現預金1億円・遺言は作成されておらず、遺産分割協議を経て、法定相続分で相続財産を分割・被相続人は、長年上場企業の香港子会社において勤務しており、給与のほとんどを香港の銀行にて貯金
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【事例紹介】米国籍等を持っていた場合の米国申告・開示漏れに対する対応Customer Profile 米国で生まれたため米国籍も保有 幼い頃に日本に戻りそれからずっと日本居住者 資産も収入も全て日本のため、米国への確定申告等は今までしたことがない 過去の申告及び情報開示もれを適正に処理しペナルティリスクを回避 米国籍を持っている以上は米国の全世界所得課税の対象となり、例え米国での収入がなくても米国確定申告が必要となる。併せて、米
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【事例紹介】中国送金事例① 中国勤務時代の給与で形成された預金が遺された場合の送金手続きCustomer Profile 父(日本人)が他界したため、遺産整理を行っていたところ中国の預金通帳・キャッシュカードを発見した。父は1995年から2003年の8年間、勤務先の中国子会社に出向しており、中国国内において給与を受け取っていたため、当時の給与が原資であると想定される。記帳は2003年までとなっており、最終記帳残高は約200万元であった。(2003年以降の
2021.02.22税の最新情報
【トピックス】法人設立ワンストップサービスの対象が、全ての手続に拡大2021.02.18
【3月15日開催】アメリカ大統領選挙に伴う税制改正の行方~米国投資の税務に与える影響について