お知らせ
-
2019.12.09税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】政府・与党、海外資産申告漏れへの罰則強化を検討か -
2019.12.02税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁発表 所得税調査で9,038億円の所得申告漏れを把握 -
2019.12.02海外デスクレポート
シンガポールにおいて監査法人による会計監査が求められる会社執筆：シンガポール担当 日本では上場会社や会社法上の大会社（資本金5億円以上又は負債の部の計上額が200億円以上の会社）等に対して会計監査が必要とされており、法定監査が求められる会社は限定されています。 これに対してシンガポールでは、一定の要件を満たす小会社や休眠会社に該当しない限り、会計監査が必要とされており、日本より広い範囲で法定監査が求められています。会計監査が免除される小会社とは、
-
2019.11.25税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、「年末調整がよくわかるページ」を公開 -
2019.11.19海外デスクレポート
シンガポールにおける仮想通貨の譲渡執筆：シンガポール担当 シンガポールにおける仮想通貨の譲渡（消費税の取扱い） 日本では仮想通貨の譲渡にかかる消費税は支払手段等の譲渡として非課税となりますが、シンガポールでは、GST（日本の消費税に相当。税率は7%）の登録事業者が行う仮想通貨の譲渡は、GSTの課税売上となりGSTが課されます。 この点について、仮想通貨の特徴を反映した取扱いとする観点から、シンガポールの税務当局（I
-
2019.11.19海外デスクレポート
シンガポール法人が株式譲渡を行う場合の課税執筆：シンガポール担当 日本法人がM&Aによりシンガポール法人の株式を取得するケースや、シンガポールの中間持株会社（統括会社）が保有する株式を売却するケースでは、株式移転にかかる課税関係の把握が重要となります。主なシンガポールにおける課税関係の概要は下記（１）及び（２）の通りですが、（３）に記載の通り、シンガポール以外の国で課税が生じるケースもあるため、関係する国も含めた総合的な検
-
2019.11.18税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁発表 法人税の申告漏れ総額は1兆3,813億 -
2019.11.11セミナー
【オープンセミナー】会社経営者のための 「事業承継」と「資産承継」【オープンセミナー】会社経営者のための 「事業承継」と「資産承継」 〜立法担当者が語る事業承継税制の最新動向〜 東京、大阪、名古屋の3会場開催 受講料無料 終了しました セミナー内容 円滑な自社株式承継を可能とする事業承継税制（特例措置）が創設されて１年半以上が経過しました。 この制度がスタートし、特例承継計画の提出数も順調に増えていますが、一方で、計画書作成にあたり何に留意すべきか、
-
2019.11.11税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁まとめ 平成30事務年度の相互協議事案は219件 -
2019.11.05税の最新情報
【ﾄﾋﾟｯｸｽ】地方拠点強化税制、3年で74件と企業の利用進まず
