お知らせ

2019.12.25海外デスクレポート

アメリカ/レントコントロールについて

執筆：アメリカ担当 2020年1月1日からカリフォルニア州全域がレントコントロールの対象になります。アメリカでは現在、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ニュージャージー州、メリーランド州、オレゴン州の5つの州で規制区域が指定されており、オレゴン州については、2019年2月に全米初で州全域がレントコントロールの対象となりました。レントコントロール(Rent control)とは、借主の保護を

2019.12.24海外デスクレポート

シンガポールのGST（Goods and Services Tax）の取扱い

執筆：シンガポール担当 シンガポールのGST（Goods and Services Tax）の取扱い 日本の消費税に相当する税金は、シンガポールではGSTと呼ばれています。現行のシンガポールのGSTの税率は7％です（時期は未定ですが2021年から2025年の間に9％へ引き上げられる予定です）。課税対象取引、申告が必要な事業者、申告の流れの概要は下記の通りです。 ①GSTの課税対

2019.12.24海外デスクレポート

ベトナム/移転価格税制の文書化義務の日越相違と対応方法

執筆：ベトナム担当 １．移転価格税制の文書化義務の日越相違と対応方法 日本税制およびベトナム税制において、「国別報告書（CbCR）」「マスターファイル（MF）」「ローカルファイル（LF）」が整備されていますが、BEPSという全世界共通の課題に対応するために、同様な制度として整備はされてはいるものの、文書化義務の免除要件が異なるため、誤解や問い合わせが多い項目です。 また、ベト

2019.12.24海外デスクレポート

中国/香港証券取引所への上場

執筆：中国担当 １． 香港証券取引所への上場 11月26日にアリババが香港証券取引所に上場を行い、調達金額約880億HK$(約1兆2,250億円)と、今年最大級のIPOとしてニュースになりました。香港ではデモの長期化や米中貿易摩擦の影響などで経済成長が鈍くなってきていますが、本上場により国際金融センターとしての健全ぶりをアピールするとともに、香港証券取引所上場への関心も一層高まると考

2019.12.24海外デスクレポート

中国/中国外貨管理局が越境貿易・投融資に関する12条の円滑化施策を発表

執筆：中国担当 中国外貨管理局は2019年10月25日に「国家外貨管理局が越境貿易・投資を更に円滑化を促進する通知」（匯発[2019]28号、以下「本通知」）を発表した。この通知により、越境貿易及び投融資が自由化・円滑化される見込みである。通知の概要は以下の通りである。 以上のうち、円滑化政策の中でも最も注目されるのが、⑦非投資性外資系企業の中国国内再投資規制

2019.12.23税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、「平成30年分の相続税の申告の状況について」を公表

2019.12.17お知らせ

朝日新聞社が運営する「相続会議」に、弊法人パートナー清三津が寄稿した記事が掲載されました。

朝日新聞社が運営する情報ウェブサイト「相続会議」 に、弊法人パートナー清三津が寄稿した記事「相続を見据えた不動産購入　自己資金と借り入れのどちらを選ぶべき？」が掲載されました。 「相続会議」トップページはこちらから、弊法人パートナー清三津の寄稿記事はこちらからご覧いただけます。 コラム一部抜粋 子どもの負担する相続税を軽くしようと、不動産購入を考える人もいると

2019.12.16税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】「令和2年度税制改正大綱」発表

2019.12.13お知らせ

速報　令和2年度税制改正解説(大綱)

令和元年12月12日に、与党より「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。 　 個人所得課税 ○　NISAの拡充等 ○　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設 ○　配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い ○　居住用

2019.12.09お知らせ

【ﾚﾎﾟｰﾄ】税のシンクタンク事業部より「仮想通貨（暗号資産）による資金調達～ICO・STO～」を掲載しました