お知らせ

2017.12.25税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、「平成28年分の相続税の申告の状況について」を公表

2017.12.22海外デスクレポート

中国/中国におけるデット・エクイティ・スワップ（DES）

執筆：中国担当 はじめに 　日本親会社が中国子会社に対して債務免除を行った場合に、中国側では債務免除益に課税され、中国ビジネス再構築の妨げになるケースがあります。このような場合に、最近中国子会社においてデット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap、以下 「DES」とします)の実行を検討されるケースが増えています。　また、中国子会社を清算する場合において、実務上では

2017.12.20税の最新情報

【ｺﾗﾑ】当たり馬券の払戻金は、課税！？

2017.12.19メディア掲載

～家計に負担感じわり～と題する記事が、読売新聞朝刊(掲載日2017年12月15日)に掲載されました。

2017.12.18税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】「平成30年度税制改正大綱」発表

2017.12.15税制改正

速報　平成30年度税制改正解説(大綱)

平成29年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。   個人所得課税 ○　給与所得控除等の見直し ○　公的年金等控除の見直し ○　基礎控除の見直し ○　青色申告特別控除における控除額の引き下げ

2017.12.13海外デスクレポート

ベトナム/ベトナム不動産に関する法令と税務上の取扱

執筆：ベトナム担当 はじめに 　9,000万人を超える人口を有するベトナムでは、ここ数年の実質GDP成長率が6%台と経済発展が続いており、日本を含む外国からの投資や進出が活発です。このような堅調な経済成長を背景として今後不動産市場の成長も見込まれることから、最近不動産投資に関するご相談も増えています。　一方で、外国人や外国組織がベトナムおいて不動産を所有し賃貸事業を行う際には制約があ

2017.12.11税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】会計検査院、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」公表

2017.12.06税の最新情報

【ｺﾗﾑ】海外旅行に行くと、「観光促進税」！？

2017.12.04メディア掲載

【税経通信2017年12月号】に弊法人永見綾子税理士が執筆した「簡易課税制度における間違いやすい事業区分の判定」の記事が掲載されました。