お知らせ

2016.12.22メディア掲載

【中日新聞(掲載日2016年12月17日)】に弊法人中橋知治税理士がコメントした「相続税9人に1人対象」の記事が掲載されました。

2016.12.22メディア掲載

【日本経済新聞(掲載日2016年11月30日)】に弊法人小林大輔税理士がコメントした「人気の二世帯住宅、賃貸収入・節税で誤算も」の記事が掲載されました。

【論稿】弊法人小林大輔税理士がコメントした 「人気の二世帯住宅、賃貸収入・節税で誤算も」 と題する記事が、日本経済新聞(掲載日2016年11月30日)に掲載されました。 日本経済新聞(掲載日2016年11月30日) 発行所　日本経済新聞社

2016.12.21税の最新情報

【ｺﾗﾑ】国税も、クレジットカードによる納付可能に

2016.12.19税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、「平成27年分の相続税の申告の状況について」を公表

2016.12.12税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】「平成29年度税制改正大綱」発表

2016.12.09税制改正

速報　平成２９年度税制改正解説(大綱)

平成28年12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各課税項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し ○　積立NISA(現行ＮＩＳＡと選択制)の創設 ○　現行NISAの非課税期間終了時の対応変更 ○

2016.12.07税の最新情報

【ｺﾗﾑ】ビール党に朗報！ビールの税額、引下げへ

2016.12.05税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、ホームページ「質疑応答事例」を更新

2016.12.01海外デスクレポート

マレーシア/マレーシア会社法の改正

執筆：マレーシア担当 1965年に制定された会社法が約50年ぶりに全面改正されました。一人株主・一人取締役会社の容認、定款作成の任意化、非公開会社の定時株主総会の免除など会社設立・運営が簡素化されました。また役員報酬の承認に関する規定が設けられるなど役員の管理責任についても明記されました。 １．改正の背景　現在の会社法(COMPANIES ACT 1965)は1965年に制定されたも

2016.11.30海外デスクレポート

ベトナムにおける最新税務　2016年11月

執筆：ベトナム担当 １．最低賃金引き上げに関する政令第153/2016/ND-CP号 　ベトナム政府は2016年11月、2017年の地域別最低賃金引き上げに関する政令第153/2016/ND-CP号（以下「政令153号」）を公布した。各地域別の改正後最低賃金は下記のとおりである。本政令の公布に伴い、ハノイ・ホーチミンを含む地域1では、現行法の3,500,000VND（約17,