お知らせ

2015.12.21税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】新聞が消費税・軽減税率の対象に　H28大綱

消費税・軽減税率制度について議論の決着がつかず、予定より決定が遅れていた「平成２８年度税制改正大綱」ですが、平成２７年１２月１６日に自民党・公明党より公表されました。 　大綱と、１２月１０日に自民党・公明党両党の税制調査会に了承された「平成２８年度税制改正大綱（案）」を比較すると、消費税の軽減税率に関する記載が追加された以外、大きな違いはありません。 　新たに追加された消費税の軽減税率に関する記載

2015.12.20海外デスクレポート

ベトナムにおける最新税務　2015年12月

執筆：ベトナム担当 １．中古機械、設備及び技術ラインの輸入に関する通達 23/2015/TT-BKHCN号 科学技術省は2015年11月13日、中古機械、設備及び技術ラインの輸入に関する通達23/2015/TT-BKHCN号を公布した。同通達によると、ベトナムに中古機械、設備及び技術ラインを輸入する場合、次の2要件を満たす場合に限り、輸入が認められることとなる。 ‐製造

2015.12.17税制改正

速報　平成２８年度税制改正解説(大綱)

平成２７年１２月１６日に、与党より「平成２８年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 ※　「速報　平成２８年度税制改正解説（大綱案）」（12月11日公表）に、加筆・修正しています。 個人所得課税 ○　空き家に係る譲渡所得の特別控除創設 ○

2015.12.16税の最新情報

【ｺﾗﾑ】ふるさと納税、年内の寄付はお早めに

2015.12.14税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】軽減税率でもめ、平成２８年度大綱の公表遅れる

「平成２８年度税制改正大綱」の公表が遅れています。当初１２月１０日（木）に公表を予定していましたが、軽減税率の取扱いについて、自民党と公明党の間で意見がまとまらず、大綱の公表が週明けにずれ込んでいます。 軽減税率を消費税１０％引き上げ時に導入するという点では、自民党公明党で合意していましたが、その対象品目について意見が対立していました。１２日になって、軽減税率の対象を「外食を除いた全食料品」とする

2015.12.11税制改正

速報　平成２８年度税制改正解説(大綱案)

平成２７年１２月１０日に、自由民主党税制調査会及び公明党税制調査会にて、消費税・軽減税率部分を除いた「平成２８年度税制改正大綱（案）」が了承されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱（案）をもとに速報版の解説を作成いたしました。 　※　１２月１６日に「平成２８年度税制改正大綱」が与党より正式に公表されましたので、当解説速報を加筆・修正いたしました。 「速報　平成２８年度税制改正解説」

2015.12.10メディア掲載

【税経通信2016年1月号(第71巻第1号)に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

【論稿】弊法人平井伸央税理士が執筆した 「イチからはじめる組織再編税務の基礎 非適格分社型分割」と 題する記事が、税経通信2016年1月号(第71巻第1号)の115頁に掲載されました。 当該記事は連載記事であり、今回が第13回に該当します。 税経通信2016年1月号(第71巻第1号)　115頁～120頁 発行所　税務経理協会

2015.12.07税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、ホームページ「質疑応答事例」を更新

国税庁は、ホームページに掲載している「質疑応答事例」を更新しました。質疑応答事例は、納税者から寄せられた照会等の中から他の納税者の参考になると思われる事項を整理してホームページに掲載したものです。毎年更新されています。 　本年度の更新では、法人税が１２項目と最も多く追加されています。 ＜法人税・追加項目＞ ●太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料について ●租税特別措置法第42

2015.12.05メディア掲載

【税務弘報2016年1月号(第64巻第1号)に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

【論稿】弊法人中田慎祐税理士、里勇輝税理士、永見綾子税理士が執筆した 「これで完璧！平成28年1月1日施行　改正事項の総点検」と題する記事が、税務弘報2016年1月号(第64巻第1号)の121頁に掲載されました。 税務弘報2016年1月号(第64巻第1号)　121頁～141頁 発行元　株式会社　中央経済社

2015.12.02税の最新情報

【ｺﾗﾑ】日本刀の相続