お知らせ

2014.11.10税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁発表　法人税の申告漏れ総額は７５１５億

国税庁は、「平成２５事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた９万１千法人（前年度比△２．８％）に実地調査した結果、６万６千件（同△３．２％）から総額７，５１５億円（同△２４．８％）の申告漏れが発見されました。 　業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」が４７．３％と１２年連続のワースト１

2014.11.04メディア掲載

日経産業新聞に弊法人統括代表社員・三宅茂久の連載が始まりました

１１月４日（火）より、日経産業新聞朝刊に　弊法人統括代表社員・三宅茂久の連載が始まりました。 レクチャー「法人税がみえる」全２５回 税理士法人山田＆パートナーズ　 統括代表社員　税理士　三宅茂久 連載期間：１１月４日（火）～１２月２２日（月）

2014.11.04税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、ホームページにマイナンバー制度のページを開設

国税庁は１０月２９日、ホームページに「社会保障・税番号制度について」を開設しました。 　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度とは、行政の効率化と国民の利便性の実現を目的に導入される番号制度です。平成２８年１月の利用開始（予定）に向け、政府は本格的な周知活動をはじめているようです。 　国税庁ホームページでは、社会保障・税番号制度の目的、今後の導入スケジュール、制度の概要、国税庁の取組のほ

2014.11.04お知らせ

金沢・静岡・広島事務所開設のご案内

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます この度 税理士法人山田＆パートナーズは 平成２６年１１月４日付けにて 金沢・静岡・広島の三事務所を開設する運びとなりました これを機に より一層業務に奨励いたす所存でございますので 引き続きご支援ご協力を賜りますよう　よろしくお願い申し上げます 【開設先】 金沢事務所　　〒920-0856 石川県金沢市昭和町16－1　ヴィサージュ9階 電話：076(2

2014.10.28セミナー

【OPセミナー報告】相続税改正直前！不動産を中心とした相続対策について

開催日：2014年10月28日 講師：安岡　喜大（税理士法人山田＆パートナーズ　税理士） 　平成26年10月28日（火）、税理士法人山田＆パートナーズ主催のオープンセミナーを開催いたしました。 　本セミナーのテーマは、「相続税改正直前！不動産を中心とした相続対策について【講師：安岡　喜大（弊法人税理士）】」。 　日本では、相続財産に占める不動産の割合が高く、相続対策に不動産は不可欠な存在です。そこ

2014.10.27税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】マイカーや自転車通勤者の通勤手当、非課税限度額拡大へ

１０月１７日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 　非課税限度額の見直しは、最近における通勤手当の支給の状況等を踏まえ、所得税法施行令２０条の２（非課税とされる通勤手当）２号にある「通勤のため自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者」及び４号にある「自転車」を「自動車

2014.10.20税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁まとめ　平成２５事務年度の相互協議事案は１９７件

  国税庁は、「平成２５事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。   相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。我が国が締結している５６の租税条約（適用対象国・地域は６７か国）（平成２６年６月末現在）すべてに、相互協議に関する規定が置かれています。   発表によると、今年６月までの１年間に

2014.10.14税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】美術品等の取扱い通達変更へ　パブリックコメント募集

国税庁は、美術品等「時の経過によりその価値の減少しないもの」の取扱いに関する通達の改正を検討しており、改正案についてパブリックコメントを募集しています。 　従来は、美術品等を減価償却資産とすべきかどうかの判定は極めて困難であるため、法人税基本通達7-1-1等において一種の外形基準を設けてきました。この通達の発遣後３０年余を経過し、経済状況の変化等により、この外形基準が実態とかい離してきたと考えら

2014.10.06税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、年金払い保険金受給権の相続税評価を変更

国税庁は、年金払いの生命保険金に関する受給権の相続税評価について、取扱いを変更するとホームページ上で公表しました。これは、平成２５年１２月１９日に判決があり、本年９月に確定した東京高裁の判決を受けて行われたものです。 　従来は、年金の方法により支払いを受けることが定められた生命保険契約で、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払いを受けるべき金額等が定まって

2014.10.06海外デスクレポート

中国・台湾・香港の相続税、相続手続きについての概要と注意点

執筆：中国担当 平成27年1月1日以後発生の相続等に係る相続税から、基礎控除額が「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられ、相続はますます我々の身近なものになろうとしています。また、近年の国外財産に関する課税漏れ事案の増加に伴い、課税当局の国外財産に対する関心も高まってきています。平成25年分の所得税確定申告より、「国外財産調書」制度がスタートしており、その年の年末に保