お知らせ

2014.12.22税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、「平成２５年分の相続税の申告の状況について」を公表

  国税庁はホームページに「平成２５年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成２５年分の相続税の課税割合は、４．３％と前年から０．１ポイント増加しています。ここ１０年間は４．１％と４．２％を推移していましたので、久しぶりにわずかですが増加したことになります。 　平成２５年に亡くなった方（被相続人）の数は１２６万８，４３６人で、過去最高だった前年を３．５％上回っています。相続税

2014.12.18メディア掲載

【税経通信2015年1月号(第70巻第1号)に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

【論稿】弊法人里勇輝税理士が執筆した「Ｂ類型を適用する-事業計画作成のアドバイスと確認書の記載」と題する記事が、税経通信2015年1月号(第70巻第1号)の43頁に掲載されました。 【論稿】弊法人平井伸央税理士が執筆した「イチから始める組織再編税務の基礎 組織再編税制を理解するためのステップ」と題する記事が、税経通信2015年1月号(第70巻第1号)の114頁に掲載されました。 当該記事は2年間の

2014.12.15税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】平成２７年度税制改正大綱、１２月３０日公表へ

安倍首相が記者会見で、平成２７年度の与党税制改正大綱について、年内中のとりまとめを指示したという報道がありました。新聞各紙の報道によりますと、１２月３０日が有力なようです。 　選挙後早くても年明けの公表になるとみられていましたが、大綱の公表が遅れると予算編成も遅れ、経済に悪影響を与える恐れがあるため、前倒しで行われるようです。 　現時点で、平成２７年度税制改正大綱に織り込まれる可能性が高い項目は

2014.12.08税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁、マイナンバー法の本人確認書類　意見募集

国税庁は、いわゆるマイナンバーの本人確認のために使われる書類のうち、国税庁が定める書類についてパブリックコメントの募集を始めました。 　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、平成２８年１月から開始される予定です。制度開始に向け、平成２７年１０月に市町村から個人番号が記載された「通知カード」が郵送されます。また本人の申請により、その通知カードと引き換えに市町村から「個人番号カード」が交

2014.12.01税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】大阪国税局、組織再編の適格要件に関する文書回答事例公表

大阪国税局は、ホームページに文書回答事例「持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について」を公表しました。 　この文書回答では、百貨店等を経営する会社を子会社に持つ持株会社が、資本関係のないスーパーを経営する会社との株式交換について、事実関係を基に適格株式交換に当たる旨の回答をしています。 　資本関係のない法人間で組織再編を行う際、適格組織再編となるには、「事業関連性

2014.11.26セミナー

【SOPセミナー報告】海外財産をお持ちの方の相続

講師：春田　憲重（税理士法人山田＆パートナーズ パートナー・税理士） 平成26年11月17日(月)【東京・大阪(ｻﾃﾗｲﾄ)】、18日(火)【大阪】、19日(水)【名古屋・京都・広島・福岡】、20日(木)【金沢】、26日(水)【札幌・仙台・静岡】、税理士法人山田＆パートナーズ主催のスペシャルオープンセミナーを開催いたしました。 全国１０会場いずれも、大変多くのお客様にご参加いただきました。 テーマ

2014.11.25税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】国税庁「平成25事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成２５事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。平成２５事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。   相続税の調査は、平成２３年中及び平成２４年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対し

2014.11.20セミナー

【OPセミナー報告】相続対策としての生命保険活用

開催日：2014年11月20日 講師：中田　慎祐（税理士法人山田＆パートナーズ　税理士） 　平成26年11月20日（木）、税理士法人山田＆パートナーズ主催のオープンセミナーを開催いたしました。 　本セミナーのテーマは、「相続対策としての生命保険活用【講師：中田　慎祐（弊法人税理士）】」。 　来年１月以後の相続税の課税強化を控え、生命保険を活用した相続対策に関心が高まっています。そこで、本セミナー

2014.11.19メディア掲載

【週刊T＆Amaster2014年11月17日号№571に弊法人永井強税理士が執筆した記事が掲載されました。】

【論稿】弊法人永井強税理士が執筆した「事業承継税制の改正及び実務上の留意点について」と題する記事が、週刊T＆Amaster2014年11月17日号№571の20頁に掲載されました。 週刊T＆Amaster2014年11月17日号№571　20頁～29頁 発行所　株式会社ロータス21

2014.11.17税の最新情報

【ﾄﾋﾟｯｸｽ】２年前納された国民年金保険料の年末調整控除額

国税庁ホームページに、「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」が掲載されました。 　平成26年４月から、２年分の国民年金保険料を前納することができるようになったことを受けて、その年末調整の方法について説明しています。 　そもそも国民年金保険料は、所得税の計算において全額が社会保険料控除の対象となり、所得から控除されます。この２年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除について