お知らせ

2013.11.18税の最新情報

国税庁、「国外財産調書の提出制度（FAQ）」公表

国税庁が、国外財産調書制度に関するQ&A「国外財産調書の提出制度（FAQ）」をホームページに公開しました。 　Q&Aの中を見ると、通則、国外財産調書の記載事項等、国外財産の価額、過少申告加算税等の特例、罰則の５章、全３４問により構成されています。 　国外財産調書制度とは、日本の居住者が国外に所有している財産が５千万円超である場合には、その財産の明細を税務署に提出しなければならない

2013.11.13セミナー

【SOPセミナー報告】確かな相続にするために

開催日：2013年10月23日 講師：税理士　矢崎　ふみ子（税理士法人山田＆パートナーズ 代表社員） 　平成25年10月23日(水)、11月6日(水)、11月13日(水)、税理士法人山田＆パートナーズ主催のスペシャルオープンセミナーを開催いたしました。 ３回いずれも、大変多くのお客様にご参加いただきました。 テーマは、「確かな相続にするために」。 ・第１部「いざという時に役立つエンディング・ノート

2013.11.11税の最新情報

政府、消費税「簡易課税制度」の見直しを検討

政府が２０１４年度税制改正で、消費税の「簡易課税制度」の見直しを検討しているという報道がありました。 　消費税は、事業者が販売時に受け取った消費税額から、商品等の仕入れ時に実際に支払った税額を差し引いて納付するのが原則です。ただし、中小事業者の事務負担を軽減するため、売上高が年５千万円以下の事業者は、選択により「簡易課税制度」を適用することができるという規定が設けられています。 　簡易課税制度と

2013.11.05税の最新情報

国税庁発表　法人税の実地調査件数、３割減少

国税庁は、「平成２４事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた９万３千法人（前年度比△２７．４％）に実地調査をした結果、６万８千件（同△２６．０％）から総額９，９９２億円（同△１５．０％）の申告漏れが発見されました。調査件数が前年度に比べると約３割減少したため、申告漏れ金額等も減少しています。 　業種別にみる

2013.11.05メディア掲載

【週刊ダイヤモンド2013/11/9に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

1.【論稿】弊法人高橋健太郎税理士が執筆した「特集　完全対策　事業承継/新事業承継税制/株の承継の税負担が激減！使い勝手がよくなる納税猶予」と題する記事が週刊ダイヤモンド2013/11/9(通巻4506号44号)51頁に掲載されました 週刊ダイヤモンド2013/11/9(通巻4506号44号)　51頁 発行元　株式会社ダイヤモンド社 2.【論稿】弊法人滝井隆税理士・米国公認会計士が執筆した「特集　

2013.10.28税の最新情報

国税庁発表　所得税の実地調査件数、３割減少

  国税庁は、所得税の調査についてまとめた「平成２４事務年度所得税調査事績」を公表しました。この調査によると、国税庁が今年６月までの１年間に行った所得税（譲渡所得等を除く）の調査等件数は６８万２千件（対前年比△１１．８％）で、そのうち申告漏れ等が発見された件数は、４２万４千件（同△１２．９％）となっています。   １件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種をみると、「風

2013.10.24セミナー

【OPセミナー報告】証券税制～平成25年度税制改正による影響とNISA

開催日：2013年10月24日 講師：山川　直人（税理士法人山田＆パートナーズ 税理士） 平成25年10月24日（木）、税理士法人山田＆パートナーズ主催のオープンセミナーを開催いたしました。 当日は小雨が降り、あいにくのお天気でしたが、出席されたお客様は熱心に受講してくださいました。 本セミナーのテーマは、「証券税制～平成２５年度税制改正による影響とNISA　【講師：山川　直人　（弊法人税理士）】

2013.10.21税の最新情報

国税庁まとめ　法人税・黒字申告割合、２年連続で上昇

  国税庁が発表した「平成２４年事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年３月までに事業年度が終了して７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告をした割合が２７．４％となり、２年連続で上昇したことがわかりました。   黒字申告をした法人１件当たり所得金額は５９６６万円で、前年と比べると１４．５％増加しています。赤字申告をした法人１件当たり欠損金額は８３９万６千

2013.10.15税の最新情報

国税庁まとめ　平成２４事務年度の相互協議事案は１６７件

  国税庁は１０日、「平成２４事務年度の『相互協議の状況』について」を発表しました。   相互協議とは、国際的な二重課税が生じた場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。我が国が締結している５５の租税条約（適用対象国・地域は６６か国）（平成２５年６月末現在）すべてに、相互協議に関する規定が置かれています。   発表によると、今年６月までの１

2013.10.07税の最新情報

国税庁、「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表

国税庁は、ホームページに「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表しました。来年４月に消費税率を８％に引上げることが正式に決定したことを受け、国税庁が、事業者側で税抜価格のみを表示する場合などに認められる具体的事例を紹介したものです。 　消費税転嫁対策措置法では、価格の表示に関する特別措置を設けて、本年１０月１日以後、事業者の事務負担軽減を鑑み、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税