お知らせ

2013.12.17セミナー

【OPセミナー報告】信託を活用した相続対策

開催日：2013年12月17日 講師：東　博士（税理士法人山田＆パートナーズ 税理士） 平成25年12月17日（火）、税理士法人山田＆パートナーズ主催のオープンセミナーを開催いたしました。 　本セミナーのテーマは、「信託を活用した相続対策【講師：東　博士（弊法人税理士）】」。 　近年、注目されながら、まだまだ実務では浸透していない信託の活用法について、終活信託のパイオニアであるサーバントラスト信託

2013.12.16税の最新情報

「平成２６年度税制改正大綱」発表

「平成２６年度税制改正大綱」が１２日、与党より公表されました。本年は、１月に「平成２５年度税制改正大綱」、１０月に「民間投資活性化等のための税制改正大綱」、そして今回の「平成２６年度税制改正大綱」と、１年間に３つの税制改正大綱が発表されるという異例の年となりました。 大綱では、基本的な考え方として「デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置」「税制抜本改革の着実な実施」「復興支援のための税制上の措置

2013.12.13税制改正

速報　平成２６年度税制改正解説(大綱)

１２月１２日に、与党より「平成２６年度税制改正大綱」が公表されました。 税理士法人山田＆パートナーズでは、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。 ※　各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等がご覧になれます。 個人所得課税 ○　給与所得控除の見直し ○　生活に必要でない資産の範囲(ゴルフ会員権) ○　個人版事業再生税制の創設 ○　NISA非課税口座の再開設等 ○　特

2013.12.11メディア掲載

日本経済新聞「しごと図鑑」に紹介されました

弊法人統括代表社員　三宅茂久が、日本経済新聞１２月７日（土）朝刊「しごと図鑑」に紹介されました。 日本経済新聞　「しごと図鑑　税理士　三宅茂久」　平成２５年１２月７日（土）付朝刊 　※　この記事は日本経済新聞社の承諾を得て掲載しています。 無断で転載することは禁止されています。

2013.12.11海外デスクレポート

日本企業がベトナムへ進出する5つの理由

執筆：ベトナム担当 １．消費市場としての成長性 今月初め、ベトナム政府は同国の人口が9,000万人に達したと発表しました。これは、インドネシア（約2億4,000万人）、フィリピン（約9,600万人）に次ぎASEANで3番目の人数です。平均年齢も27歳と若く可処分所得の増加も見込まれていることから、今後の消費市場としての成長に期待されています。 【ベトナムにおける世帯可処分所得別

2013.12.09税の最新情報

国税庁、措置法（相続税関連）通達を公表

国税庁は６日、租税特別措置法（相続税の特例関係）の通達を公表しました。小規模宅地等の特例に関する通達も改正されました。 　小規模宅地等の特例とは、個人が、相続等により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において、被相続人等の居住の用や事業の用に供されていた宅地等のうち、一定の要件を満たすものについては、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するという制度です。小規模宅地等

2013.12.02税の最新情報

国税庁、「租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表

  国税庁は、ホームページに「平成２４年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っています。現在は７８の国・地域と租税条約や租税協定を締結して協力体制を築いています。   情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」

2013.11.27メディア掲載

【税経通信2013年10月号臨時増刊号に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

1. 【論稿】弊法人平井伸央税理士が執筆した「いよいよ8％が目前に　消費税増税に伴う経過措置、注意点を総チェック」と題する記事が企業実務2013.12月号(第52巻第15号)24頁に掲載されました 企業実務　2013.12月号(第52巻第15号)24頁～28頁 発行元　株式会社 日本実業出版社

2013.11.25税の最新情報

国税庁、「平成２４事務年度における相続税の調査事績について」発表

国税庁は、ホームページに「平成２４事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。平成２４事務年度に実施した、相続税の調査の状況をまとめたものです。   相続税の調査は、平成２２年中及び平成２３年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対し

2013.11.19セミナー

【企業セミナー報告】今後の中国事業展開における実務上の留意点

開催日：2013年11月19日 講師：亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司　総経理　税理士　春田　憲重 　平成２５年１１月１９日（水）、税理士法人山田＆パートナーズ主催の企業経営戦略研修セミナーを開催しました。 　テーマは、「今後の中国事業展開における実務上の留意点（税務を中心として）【講師：春田憲重（亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司　総経理・税理士）】」。 　様々な事業展開の段階を迎えた近年の中国関連