お知らせ

2012.12.25税の最新情報

自民税調が議論開始、税制改正大綱の公表は来月下旬以降も

自民党税制調査会（自民税調）が２１日、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論を始めたという報道がありました。その中で安倍総裁は「衆議院選挙で、デフレから脱却して円高を是正し、経済を成長させていくことを約束し、国民のあつい支持を受けたので、税制でもその点を十分に鑑みて、結論を得ていきたい。自民・公明・民主の３党合意の中身を税制面でも進め、結論を得ていく」と述べて、来年度の税制改正に向けた議論を加

2012.12.18セミナー

【OPセミナー報告】相続・事業承継対策における信託の活用法

開催日：2012年12月18日 講師：浅川典子（税理士法人山田＆パートナーズ税理士） 平成24年12月18日（火）、税理士法人山田＆パートナーズ主催のオープンセミナーを開催いたしました。 当日は、多くのお客様にご参加いただきました。 　本セミナーのテーマは、「相続・事業承継対策における信託の活用法　【講師：浅川　典子（弊法人税理士）】」。 　信託法や信託業法の改正により、相続・事業承継対策の

2012.12.17税の最新情報

国税庁、「平成２３年分の相続税の申告の状況について」を公表

  国税庁はホームページに「平成２３年分の相続税の申告の状況について」を公表しました。平成２３年分の相続税の課税割合は、４．１％と前年から０．０７ポイント減少し、基礎控除額が現行制度に引き上げられた平成６年以降、２番目に低い割合となりました。国税庁は「地価の下落が影響したのではないか」とみているようです。　平成２３年分に亡くなった方（被相続人）の数は１２５万３０６６人で、過去最高だった前

2012.12.11セミナー

【企業セミナー報告】海外進出における税務上の留意点

開催日：2012年12月11日 講師：税理士法人山田＆パートナーズ　大垣英人（税理士）、中田純平（税理士） 　平成24年12月11日（火）、税理士法人山田＆パートナーズ主催の企業経営戦略研修セミナーを開催しました。 　テーマは「海外進出における税務上の留意点～国際税務の基礎からアジア諸国の税務までを解説～【講師：大垣英人（弊法人税理士）、中田純平（弊法人税理士）】」。 　本セミナーでは、海外進出

2012.12.10税の最新情報

ニュージーランドとの新租税条約、署名・締結

財務省は、ホームページに「ニュージーランドとの新租税条約が署名されました」を公表しました。 これは、日本国政府とニュージーランド政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」の署名が東京で行われたことを受けて、公表されたものです。　新条約は、１９６３年に締結された現行条約の内容を全面的に改めるものです。投資先の国における、配当や利

2012.12.03税の最新情報

国税庁、東京電力から受け取る賠償金の取扱い（所得税）を公表

国税庁は、ホームページに「東京電力から支払いを受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について」を公表しました。平成23年11月30日付国税庁文書回答「東日本大震災における福島第一・第二原子力発電所の事故の被害を受けた方が受け取る賠償金の所得税法上の取扱いについて」に項目を追加したものです。  「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の取扱いについては、具体的な賠償の内容が確定した後、東京

2012.11.26税の最新情報

国税庁、租税条約等に基づく情報交換事績の概要を発表

国税庁は、ホームページに「平成２３年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っています。現在は６４の国・地域と租税条約や租税協定を締結して協力体制を築いています。 情報交換には主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」、「自動的情報交換」の３つの類型があります。 こ

2012.11.19税の最新情報

国税庁、「平成２３事務年度における相続税の調査事績について」発表

  国税庁は、ホームページに「平成２３事務年度における相続税の調査事績について」を発表しました。相続税について、平成２３事務年度に実施した調査の状況をまとめたものです。  相続税の調査は、平成２１年中及び平成２２年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定され

2012.11.12税の最新情報

国税庁発表　法人税調査で１兆１，７４９億円の申告漏れを把握

  国税庁は、「平成２３事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました(平成23事務年度法人税等の調査事績の概要)。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた１２万９千法人（前年度比+３．１％）に実地調査をした結果、９万２千件（同+１．８％）から総額１兆１，７４９億円の申告漏れが発見されました。前年度に比べると、６．４％減少しています。総額が１兆２

2012.11.05税の最新情報

会計検査院、「平成２３年度決算検査報告書」を提出

会計検査院は２日、「平成２３年度決算検査報告書」を内閣に送付しました。決算検査報告とは、会計検査院が1年間に実施した会計検査の成果を明らかにした報告書です。　この検査報告には、平成２３年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などに関する会計検査の成果が収録されています。検査報告書は、検査が済んだ決算とともに内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。そして、国会で決算審査を行う場合の重要な