お知らせ

2011.12.19税の最新情報

米国の不動産事業を個人損失と認定　名古屋地裁、課税取消し

米国の不動産投資事業で生じた損失を個人の所得から差し引いて申告し、名古屋国税局から過少申告だとして追徴課税などを受けた投資家が国に処分の取消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は１４日、処分を違法と判断し取消したという報道がありました。　報道によりますと、原告は外資系証券会社から紹介されて、アメリカに設立された不動産事業を行う組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）に出資をしました。　ＬＰＳは、こ

2011.12.14セミナー

【セミナー報告】グループ法人税制と税務戦略

開催日：2011年12月14日 講師：平井　伸央（税理士法人山田＆パートナーズ 税理士） 　平成23年12月14日（水）、税理士法人山田＆パートナーズ主催のオープンセミナーを開催いたしました。 当日は、師走のお忙しい中、多くのお客様にご参加いただきました。 　本セミナーのテーマは、「グループ法人税制と税務戦略【講師：平井　伸央（弊法人税理士）】。 　「グループ法人とは何か」から出発し、グループ法人

2011.12.12税の最新情報

平成２４年度税制改正大綱を閣議決定

  政府は１０日未明、平成２４年度税制改正大綱を閣議決定しました。当初、９日の決定を予定していましたが、自動車課税等について政府・民主党間の交渉が難航し、１０日未明まで決定がずれこみました。  平成２４年度税制改正大綱は、消費税率の引上げなどを論点とする税制抜本改革の議論を控えることもあり、全体的に小粒な改正内容となりました。  その中で、国際課税については、新

2011.12.12メディア掲載

【税経通信2012年1月号に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

【論稿】弊法人鈴木克己税理士が執筆した「課税売上割合を正確に算出するための留意点」と題する記事が税経通信2012年1月号125頁に掲載されました。 税経通信2012年1月号 125頁から132頁 出版元　税務経理協会

2011.12.09メディア掲載

【インタビュー記事のお知らせ】

【インタビュー記事】弊法人福井貴久税理士の「いま必要とされる人材とは」と題するインタビュー記事が会計人コ→ス臨時増刊2012年1月号6頁に掲載されました。 会計人コ→ス臨時増刊2012年1月号6頁から8頁出版元　中央経済社

2011.12.05税の最新情報

国税庁、文書回答　福島原発被害者への賠償金は原則非課税

国税庁は、福島第一・第二原子力発電所の事故による損害賠償金に関する所得税法上の取扱いに対する文書回答事例を公表しました（福島第一・第二原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する賠償金に関する所得税法上の取扱いについて）。この回答事例は、東京電力が国税庁にあてた文書照会に対する回答です。　主な内容は、以下の通りです。東京電力から受け取る賠償金でも、その内容によって課税関係が異なります

2011.11.30メディア掲載

【税理2011年12月号と税理2011年12月号に弊法人メンバーが執筆した記事が掲載されました。】

【インタビュー記事】弊法人宇佐美敦子税理士の「救済制度を通じた行政との議論の関わりを大切にする」 と題するインタビュー記事が税理2011年12月号2頁に掲載されました。 税理2011年12月号2頁から５頁 出版元　ぎょうせい   【論稿】弊法人宇佐美敦子税理士が執筆した「国税の不服申立手続における実務的問題点」 と題する記事が月刊税務事例2011年12月号（No.507）35頁に掲載され

2011.11.28税の最新情報

平成２３年度税制改正法案の修正案、衆院可決

修正された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部改正法案」について、再修正を加えた法案が１１月２４日の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送付されたという報道がありました。  　衆院で可決されたのは、平成２３年度税制改正で、積み残しとなっている事項のうち、法人税と国税通則法の見直しのみを存置し、それ以外の給与所得控除の見直しや相続税の増税等を削除したもので

2011.11.21税の最新情報

政府税調、医師優遇制度見直し　大綱で盛り込み目指す

政府税制調査会は、医師や病院などの優遇税制である「概算経費の特例」制度を縮小・廃止する検討に入ったという報道がありました。  概算経費の特例は、社会保険診療報酬が５千万円以下の個人医又は医療法人の所得金額の計算上認められている特例で、収入金額又は益金の額から控除する必要経費の額又は損金の額を実際に使った金額ではなく、社会保険診療報酬に一定の割合を乗じた金額とすることができる制度です。「

2011.11.14税の最新情報

厚労省発表　雇用促進税制の計画提出、２か月間で２，４４１件

厚生労働省は、８月から受付を開始した「雇用促進税制」の適用を受けるために必要な「雇用促進計画」が９月迄の２か月間で、２，４４１件提出されたことを発表しました（雇用促進計画の受付状況（速報値））。　雇用促進税制は、平成２３年度税制改正により導入された制度で、企業が、前事業年度に比べ１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増加した場合には、事業主都合による解雇者がいないことを要件に、一定