お知らせ

2010.12.20税の最新情報

平成２３年度税制改正大綱を決定

  政府は１６日、平成２３年度税制改正大綱を閣議決定しました（「平成２３年度税制改正大綱」）。当初の予定は１４日でしたが調整に時間がかかり、最終的には１６日の決定となりました。   企業関連では、法人税実効税率の5％引き下げなど実質的に約５８００億円減税する一方、個人向けでは、所得税の控除見直しなどで高所得者を中心に約５９００億円の増税となるのが最大の特徴です。  

2010.12.13税の最新情報

政府税制調査会、平成２３年度税制改正大綱の調整大詰め

政府税制調査会が取りまとめを急いでいる「平成２３年度税制改正大綱」の調整は、大詰めを迎えているという報道がありました。　所得税では、税収増を図るための控除の見直しが行われるようです。高所得者に対する配偶者控除の廃止は見送られそうですが、給与所得控除や成年扶養控除は制度見直しによる増税となる見込みです。　相続税は、現行の基礎控除を４割縮減、加えて最高税率を５５％に引き上げる検討がされています。　一

2010.12.06税の最新情報

国税不服審判所、宗教法人総裁代行への課税処分取り消し

関東信越国税局が、ある宗教法人の総裁代行に対し、お布施収入約１７億円の申告漏れを指摘していた事件で、国税不服審判所が課税処分を取り消していたことがわかったという報道がありました。 　同局は、宗教法人のお布施収入について、総裁代行が入金口座を実質的に管理していたと認定し、総裁代行の個人所得として約７億円を追徴課税していたようです。これに対し宗教法人側は、お布施は宗教法人に対するもので、宗教法人が管

2010.11.29税の最新情報

国税庁まとめ　二重課税を避けるための「事前確認」過去最多

海外の子会社などへの所得移転を防ぐために設けられた移転価格税制による追徴課税を回避するため、企業が事前に取引価格などを税務当局に審査してもらう「相互協議を伴う事前確認」の申請件数が、今年６月までの１年間に１４９件と過去最多になったことが国税庁のまとめでわかりました（平成21事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況」）。過去最高の更新は５年連続です。 　事前確認の事案を相手国別にみると、米国及びオ

2010.11.22税の最新情報

政府税制調査会、雇用促進税制の導入を議論

政府税制調査会は１８日の全体会合で、雇用促進税制の素案を提示したという報道がありました。   雇用促進税制は、成長企業の雇用拡大を支援する措置として位置づけられた制度で、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置です。厚生労働省の税制改正要望をたたき台として、政府税制調査会で検討されています。   厚労省の提出した素案は、（１）年度中に一定以上の雇用を増加させたこと（

2010.11.22セミナー

【報告】出版記念講演「Q&Aで理解するグループ法人税制」

開催日：2010年11月18日 講師：下村　武司（弊法人税理士） 　平成22年11月18日（木）、弊法人主催のオープンセミナーを開催いたしました。 当日は、ご多忙中にもかかわらず、 多数のお客様にご参加いただき、ご好評をいただきました。 　本セミナーのテーマは、　出版記念講演「Q&Aで理解するグループ法人税制」【講師：下村武司（弊法人税理士）】。 　平成22年度税制改正により導入されることになっ

2010.11.16お知らせ

東京事務所移転のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り誠に有難うございます この度弊社は 平成２２年１１月２２日（月）より東京事務所を東京駅八重洲北口近くに移 転しました これを機に今まで以上に業務に専心し 誠実な仕事をして参る所存ですので引続き ご支援並びにお引き立てを賜りますよう よろしくお願い申し上げます 【移転先】　〒１００－０００５　東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館１９階（受付１４階）

2010.11.15税の最新情報

政府税制調査会　相続税の増税議論に着手

政府税制調査会が全体会合を開き、２０１１年度税制改正で、相続税の増税を検討する方針を打ち出したという報道がありました。 　現在、相続税の課税割合（年間課税件数／年間死亡者数）は４．２％と、いわゆるバブル期以前よりも低い水準となっており、また税収も減少傾向にあります。個々の納税者ベースで見た負担割合（納付税額／課税価格）も４．８％と低下しており、過去最高だった昭和６２年（１４．２％）の３分の１の水

2010.11.08税の最新情報

国税庁発表　法人税調査で１兆３２５５億円の所得申告漏れを把握

国税庁は、「平成２１事務年度における法人税等の調査事績」を公表しました(平成21事務年度法人税等の調査事績の概要)。これによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるため調査必要度が高いとされた１３万９千法人（前年度比△４．５％）に実地調査をした結果、１０万件（同△６．０％）から総額２兆４９３億円の申告漏れが発見されました。前年度に比べると、４．６％増と大幅に増加しています。海外取引に関係した申

2010.11.01税の最新情報

政府税制調査会、証券優遇税制の廃止を検討

政府税制調査会は、上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率を軽減している証券優遇税制を２０１１年末までに廃止する検討に入ったという報道がありました。１２年初めから、所得税と住民税の合計で１０％の軽減税率を本則の２０％に戻す方向のようです。 証券優遇税制は、上場株式等の配当金や譲渡益等が課税対象で、本来は所得税と住民税の合計で２０％の税率が課されますが、０３年に金融市場の活性化を目的として、１０％に