2019.06.14 お知らせ 

(お知らせ)

令和元年6月14日

税理士法人 山田&パートナーズ

 

中堅・中小企業の経営実態調査結果を公表
売り上げ規模が大きくなるほど、経理作業の属人化が問題に。
IT化、人材育成など成長のための課題が明らかに。

 

 税理士法人山田&パートナーズ(代表:三宅 茂久、本社:東京都千代田区)は、山田コンサルティンググループ株式会社(代表:増田 慶作、本社:東京都千代田区)と一般社団法人山田経済・経営研究所(理事長:永長 正士、所在地:東京都千代田区)と共同で、中堅・中小企業約1,690 社を対象にアンケートを実施しました。

 

1.目的
本調査の目的は、中堅・中小企業の経営者にとって喫緊の課題となっている「人手不足」「働き方改革」の課題や、会計・法務面の制度整備について、その実態を整理・分析し、経営者に対して有用な情報提供を行うことにあります。その調査結果をアンケート報告書「我が国を支える中堅・中小企業の経営実態調査~人手不足とコンプライアンス~」として公表しました。
中堅・中小企業1,690 社を対象に調査を実施、625 社の経営層から回答が得られたものです(回答率:36.9%、調査期間:2018 年11 月16 日~2019 年1 月31日)。

 

2.要点
会計に関する実態調査として「会計基準について」「経理の状況」などの調査を行いました。今回のアンケート結果にもとづけば、8割以上の法人で自社内での仕訳入力(経理入力)が行われていました。また、経理作業上の悩みとして「知識の属人化による弊害」「月次・決算に時間がかかる」をあげる法人が多数あり、かつ法人の規模が大きくなるほど、これらの課題を抱え込む傾向が見られました。

 

3.コメント
一般社団法人山田経済・経営研究所の理事長永長 正士氏(元人事院事務総長)によれば「企業にとって『縁の下の力持ち』である財務経理。更なる成長のためにはITを活用した自計化※が重要な課題であり、戦略的な人材育成が不可欠になっている」とのこと。

 

プレスリリース全文はこちら
URL:www.yamada-partners.gr.jp/wp-content/uploads/2019/06/20190614YPpr.pdf

 

★なお、本調査結果の詳細は下記にてご覧いただけます。
URL:www.yamada-partners.gr.jp/wp-content/uploads/2019/06/20190614_report01_group-questionary.pdf
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