ご挨拶

世界全体がインフレ傾向に入り、様々な物価が上がっています。日本も例外ではなく多分野の物価が上昇をしています。日本ではバブル時代以降は物価が安定しており、今日に至るまでむしろデフレの時代を幾度か過ごしてきました。したがって、多くの人がインフレ社会の経験がなく、40歳代以下の人は殆ど知らず、50歳代の人でも子供や学生時代でしかインフレ社会を経験していないと思います。このように実社会においてインフレを経験しているのは60歳代以上の人ですので、現役勤労世代のうち8割以上の人はインフレ社会におけるビジネスを経験していないということになります。多くの企業でインフレ対応が必要とされる中で、経験が乏しい現役世代がどのように舵取りをするのかが非常に大事ではないでしょうか。

[グラフ]OECDのインフレ率予想

円安が日本経済に与える影響も非常に大きくなっています。企業業績の上振れ若しくは下振れ要因になるでしょうし、対日投資または対外投資にも影響を及ぼすことになります。この急激な為替変動も多くの現役世代は経験がなく、対応に苦慮するところです。

このような変化のある社会情勢の中、会計・税務・財務を扱う私どもが果たすべき役割は大きいと感じております。個人の投資資産の組み換えに伴う税務相談、特に譲渡や相続関連のご相談にしっかりと対応してまいる所存です。当方はITの技術を活用した業務の効率化による納期の短縮化に取り込んでおり、またファミリービジネスをサポートする新サービスの提供を始めております。

ところで、私どもでは「サービスライン組織」という組織運営制度を取り入れています。全国に19ある私どもの事務所において、同品質の業務を提供するよう、業務（サービス）別に組織の横軸を通すバーチャル組織を運営し、迅速な業務提供やレベルの均一化に資する運営を行っております。具体的には、相続、ホールセール対応、M&A、国際、医療など各種分野においてのサービスライン組織を運営しており、東京本部および各拠点のメンバーが参加をし、各業務（サービス）の質の向上に努めています。

また、変化のある時代において、私どもはその変化を先取りした、また変化に対応した会計・税務・財務の情報を、書籍および電子媒体並びにセミナーにて積極的に発信し、メール登録者の方には、ニュースレターおよびオンラインセミナーのご案内を定期的に送らせていただいております。

全国のお客様、そして海外のお客様に、会計・税務・財務の業務を提供させていただくとともに、積極的に情報発信を行い、お客様そして社会の発展に貢献してまいる所存です。今後もどうぞ宜しくお願い申し上げます。