海外進出企業の増加を背景に、国内法人同士の組織再編時に海外子会社の株主変更を伴うケースが増えています。また環境変化への対応や、事業の集中と効率化の観点から、地域統括会社の設立や移転等を検討・実行するケースがあります。
海外子会社が絡む資本再編により海外子会社の株主が変わる場合、日本のみならず海外子会社の所在地国で課税が生じるケースがあり、それぞれの国で課税関係の事前の整理が重要となります。本セミナーでは、シンガポール駐在員が、海外子会社が絡む資本再編実行時の税務上の留意点を解説いたします。
●日本の税務上の留意点
● ASEAN主要国の税務上の留意点
● ケーススタディ
【参加無料】 2022年5月26日(木)日本時間 15:00〜16:00 オンラインにて開催(事前登録制)
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