本セミナーは、JFEシステムズ株式会社主催、税理士法人山田&パートナーズ協力として、弊法人の三浦が登壇いたします。
昨年末に省令が公布され、「電子取引の書面保存廃止」については2年間の宥恕期間が設けられました。
本宥恕期間により、各企業においては検討期間を設けることができたことで法対応はもちろん、業務改善をふまえた本質的な対応が最適だと考えております。
ただし、宥恕期間内において消費税インボイス制度が開始されることから、取引先との調整やシステム対応などもあわせて別途、必要になってきます。
そこで、本セミナーでは、令和4年度の税制改正・インボイス制度の概要と留意点を解説すると共に、電子化に向けた検討ポイントと対応可能な理想的なシステム全体像の両面についてご提案いたします。
セッション1 『2022年以降の電帳法対応』 15:00~15:40
セッション2 『宥恕期間における法対応の検討ポイント』 15:45~16:00
セッション3 『クラウド型 汎用ワークフロー・経費精算システム 16:00~16:40
セッション4 『国税関係帳簿書類のデータをまとめて適正管理~電子帳簿システムのご紹介~』 16:45~17:10
【参加無料】 2022年2月25日(金)15:00〜17:10 オンラインにて開催(事前登録制)(開始10分前から接続可)
Zoomウェビナーでのご視聴となります。ブラウザ、または、Zoomアプリからご視聴いただけます。
※競合会社様のお申し込みはお断りする場合がございます。
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セミナー問い合わせ先
メールアドレス:yp_pr@yamada-partners.gr.jp
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