シニア世代が活躍する高齢化社会の進展にともない、認知症患者数は増え続け、65歳以上の高齢者では現在7人に1人程度、認知症の前段階と考えられているMCIの人も加えると実に4人に1人の割合となっています。
認知能力の低下により不動産取引などの様々な取引が行えなくなります。その結果として、適切な資産運用ができなかったり、計画していた相続対策が実行できなかったりするなど影響が多岐にわたります。
本セミナーでは、弁護士法人Y&P法律事務所の弁護士が法務の視点から、弊法人の税理士が税務の視点から、認知症に伴い高齢者が財産管理において直面する課題とその事例、対策についてを概観し解説いたします。また、法務上の認知症対策のポイント、民事信託・家族信託の概要、認知症対策として民事信託を用いた不動産活用事例なども解説いたします。
本セミナーを通じて、親世代、またはご自身の財産について、あらためて考える契機となりますと幸いでございます。(ご登録いただきますと、当日ご参加が難しい場合も後日録画をご覧いただくことが可能です)
第一部 認知症になって困った実例
第二部 認知症になる前の法務上の対策
第三部 信託の事例
第四部 質疑応答
【参加無料】 2021年4月20日(火)14:00〜15:10 オンラインにて開催(事前登録制)
インターネット環境があれば参加可能。視聴についてのご案内は下部をご参照ください。
同業他社様につきましては、ご参加をご遠慮いただいておりますので、何卒ご了承お願いいたします。
Vimeoを利用してオンライン開催いたします。
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