相続法改正に伴う 自筆証書遺言作成への影響 ~法務局保管制度活用の実体験を踏まえて~ 
協力:「相続会議」(朝日新聞社が運営する相続にまつわる対策や手続きをサポートする情報サイト)

背景と狙い

 急速な高齢化の進展を受け、その変化に応じるために約40年ぶりに2018年に改正された相続法。その改正点の一つ、「法務局における自筆証書遺言の保管制度」、が今年2020年7月10日から開始されました。昨今、自筆証書遺言へ関心を持つ方が増える中、自筆証書遺言のデメリットの一つに保管の問題がありましたが、7月に開始の法務局における保管制度で、実際にどのような影響があるのかを、実例や、弁護士の遺言作成の実体験を交えて解説します。
 相続に深く関わる遺言。本セミナーでは、相続コンサルティングで数多くの実績がある税理士法人山田&パートナーズの税理士と、法務について弁護士法人Y&P法律事務所の弁護士が、それぞれ専門家の視点からライブ配信で詳しく解説します。また、今回は情報サイト「相続会議」※のご協力をいただきよりわかりやすい内容のセミナーをお届けいたします。本セミナーを通じて、親世代、またはご自身の財産について、あらためて考える契機となりますと幸いでございます。

 難しく構えるのではなく、わかりやすく解説し、興味のある方でも、今まで遺言について考えたことがなかったという方でも、どなたでも参加いただけます。少しでも多くの方に遺言の制度について知っていただければという思いから、対談形式の親しみのある内容となっております。ぜひお気軽にご参加ください。(ご登録いただけますと、当日ご参加が難しい場合も後日録画をご覧いただくことが可能です)

※「相続会議」は朝日新聞社が運営する相続にまつわる対策や手続きをサポートする情報サイト。

 

◆◇◆オンライン開催◆◇◆
インターネット環境があれば、どこからでも参加OK

 

セミナー構成

第1部 相続が発生した場合の法務・税務の手続きの流れ 

第2部 遺言の種類と相続法改正

第3部 自筆証書遺言作成の留意点と事例紹介

講師

  • 税理士法人山田&パートナーズ
    マネージャー 税理士

    伊藤 健介

    2013年 税理士法人山田&パートナーズ入所。 専門分野は「相続税申告、相続・事業承継対策の支援」。毎年、数多くの相続税申告の実務に携わるとともに、金融機関におけるセミナーの講演も多数行っている。


  • 弁護士法人Y&P法律事務所
    代表弁護士

    平良 明久

    2013年に税理士法人山田&パートナーズ入所後、2014年弁護士法人Y&P法律事務所設立。未上場会社・出資持分関係の問題(事業承継、M&A、株式買取交渉、支配権紛争、株式を含む相続紛争等)に中心的に対応。


  • 弁護士法人Y&P法律事務所
    シニアマネージャー 弁護士

    田中 康敦

    2014年に税理士法人山田&パートナーズ入所後、2015年弁護士法人Y&P法律事務所に入所。民事信託・家族信託に関するサポート、遺言及び信託を用いた相続の紛争化予防、相続紛争、不動産紛争を中心的に対応。

会場・日時

【参加無料】 オンライン開催 2020年11月26日(木)10:00〜11:00 (日本時間)

お申し込み&視聴方法

Vimeoを利用してオンライン開催いたします。

  • ・ページ内のフォームから登録しお申し込みください。
  • ・お申し込み期限は、開催日の1営業日前までとなります。
  • ・後日「参加用リンク」をメールにてお送りいたします。URLをクリックするだけで、当日視聴が可能です。
  • ・ウェビナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
  • ・視聴いただく環境によって、ご覧いただけない場合もございます。また視聴にかかる通信費等は視聴する方の負担となります。

弊社からのメールが届かない場合、
お手数ですが、下記のお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
メールアドレス:yp_pr@yamada-partners.gr.jp

○ 予期せぬ天候不良 、天災の事情等により、開催日および当日のスケジュール変更または 中止となる場合がございます。 ○ライブ配信の特性上、不慮の一時停止や映像、音声の乱れなど正常に視聴いただけない可能性がございます。万が一の場合は、後日登録者の皆様には録画を配信させていただきます。 ○本セミナーが配信した映像、画面あるいは内容を無断で複製、改変、他のウェブサイトや著作物等へ転載する事を固くお断りいたします。

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山田&パートナーズなら、さまざまな解決策をご提案できます。

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