~内部統制を強化する手段としての電子帳簿保存申請のポイント~

背景と狙い

 日本では、戦後に紙での処理を前提として構築された社会的システムが、今もなお残り続けております。  
企業の確定申告制度も例外ではなく、税法自体が紙を原本のまま保存することを原則としており企業側の紙前提の業務プロセスは長い間維持され続けている状況です。こうした中、近年の働き方改革等も後押しして、多くの企業様が電子帳簿保存申請を検討されるようになってきました。書類の電子化の目的は様々ございますが、内部統制を強化するための手段の一つとして電子帳簿保存申請を目指す企業様も少なくありません。  
そこで、本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正のポイントはもちろんのこと、電子帳簿保存法の要件を充足することにより内部統制の強化が達成できるのかという視点でもお話をさせて頂きます。  
第2部では、株式会社NTTデータビジネスブレインズの山本様より、全ての企業が電子帳簿保存法に対応できる新しい時代のクラウドサービス「ClimberCloud(クライマークラウド)」をご紹介いたします。電子契約書類の保存管理に限らず、国税関係帳簿、国税関係書類など電子帳簿保存法全般に対応できるサービスとなっております。 実際の操作デモを交えて、価格情報等も余すところなくご説明いただきます。

◆◇◆オンライン開催◆◇◆
どこからでも参加OK/ライブアンケートでリアルな情報を共有/質疑応答あり

 

セミナー構成

第1部 内部統制強化の手段としての電子帳簿保存法

第2部 月900円からのペーパレス革命 ・ 新しい時代の電子帳簿保存法対応「ClimberCloud」

講師

  • 税理士法人山田&パートナーズ
    国際部マネージャー 

    三浦 康太

    多国籍企業グループが抱える国内・国際税務の問題に関して、多角的な視点からアドバイスを行っている。 近年では、組織基盤の強化を目的に書類の電子化を推進する企業も多く、電子帳簿保存法に関連したサービスの提供にも力を注ぐ。


  • 株式会社NTTデータビジネスブレインズ

    山本 恒夫 様

    ビジネスソリューション事業部 ソリューショングループ 課長代理

会場・日時

【参加無料】 オンライン開催 2020年11月20日(金)15:00 – 16:30 (日本時間)

お申し込み方法

Vimeoを利用してオンライン開催いたします。

  • ・お申込後にこちらからお送りする「参加用リンク」をクリックするだけで、当日ご参加が可能です。
  • ・お申込み期限は1営業日前までとなります。
  • ・世界中どこからでもご参加いただけます。視聴者の顔や名前は画面上に公開されません。
  • ・ウェビナーを利用できない場合、別途、個別に面談をご案内させていただきますのでお問い合わせください。

弊社からのメールが届かない場合、
お手数ですが、下記のお申込み用窓口までご連絡いただけますと幸いです。
メールアドレス:yp_pr@yamada-partners.gr.jp

 

資料ダウンロード

「他に良い方法は、ないだろうか?」とお考えの経営者さま、ご担当者さま、一度お話してみませんか?
山田&パートナーズなら、さまざまな解決策をご提案できます。

page top page top
We use cookies to personalize content, to provide social media features, and to analyze our traffic. We also share information about your use of our site with our social media, advertising, and analytics partners. For more information, please review our Privacy Policy. By using this site, or clicking “Ok”, you consent to the use of cookies.