税のトピックス
報道された税・会計に関するトピックスをご紹介します。
毎週月曜日に更新する予定です。
2010年3月8日 最高裁、ホステス課税に納税者勝訴の逆転判決
2010年3月1日 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」を公表
2010年2月22日 ストックオプション行使益の申告漏れ 摘発相次ぐ
2010年2月1日 国税庁、「平成21年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について」を掲載
2010年1月25日 国税庁、「外国子会社配当益金不算入制度Q&A」を公表
2010年1月18日 経済産業省、「事業再生に係るDES研究会報告書」を公表
2010年1月12日 国税庁、ホームページ上に「確定申告書の記載例集」等を掲載
2010年1月5日 財務省試算 国税収入、５０３１億円の増収へ
2009年12月21日 住宅取得贈与税の非課税枠拡大へ 平成２２年度税制改正大綱素案が明らかに
2009年12月14日 国税庁、「平成２０事務年度における相続税の調査事績について」発表
2009年12月7日 国税庁、「相続税の申告期限の延長に関するQ&A」の第２弾を発表
2009年11月30日 政府税調 診療報酬に対する事業税の非課税、２０１０年度は継続へ
2009年11月24日 政府税制調査会、平成２２年度税制改正に向けて本格協議開始
2009年11月16日 国税庁発表 消費税調査で５９５億円を追徴
2009年11月9日 国税庁発表 法人税調査で１兆３２５５億円の所得申告漏れを把握
2009年11月2日 国税庁発表 所得税調査で９，１５５億円の所得申告漏れを把握
2009年10月19日 経済産業省、税制改正要望ヒアリング開始
2009年10月13日 経済産業省、２０１０年度税制改正に関する要望を公募
2009年9月28日 ０９年の基準地価の下落率、拡大 三大都市圏も下落へ
2009年9月14日 企業会計基準委員会、「収益認識」と「引当金」に関する論点整理を公表
2009年8月31日 金融庁、経済産業省 ２０１０年度税制改正要望を発表
2009年8月24日 国税局 外貨建て資産の評価方法をめぐり、大手保険会社に追徴課税
2009年8月17日 国税庁、相続税・贈与税の納税猶予の担保提供に関するＱ＆Ａを公表
2009年7月27日 国税局、金額を記入したあいさつ状を領収書とみなして印紙税納付を請求
2009年7月21日 日税連、個人事業者の消費税申告ミスに注意促す
2009年7月13日 大手インターネット販売会社、追徴課税に不服 ２国間協議申請へ
2009年7月6日 平成２０年度物納申請件数は、１０年ぶりに増加
2009年6月29日 国税への異議申し立て件数、１４．３％増の５３５９件に
2009年6月22日 追加経済対策の改正租税特別措置法が１９日に成立
2009年6月15日 国際会計基準２０１５年にも義務付けへ…金融庁中間報告案
2009年6月8日 長期優良住宅普及促進法が施行、「２００年住宅」普及に向け税制優遇スタート
2009年5月25日 平成２０年分の所得税納税額、５年ぶりに減少へ
2009年5月18日 国税庁、「書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続き等」を公表
2009年5月11日 国税庁、「相続税の申告期限の延長に関するQ&A」を発表
2009年4月27日 政府、０９年度補正予算案および税制改正関連法案を国会に提出
2009年4月20日 仙台地裁 遠洋漁業船員の納税義務訴訟、住所地での課税妥当
2009年4月13日 政府、与党 減税措置を盛り込んだ追加経済対策を決定
2009年4月6日 平成２１年度税制改正法が成立 ４月１日に施行
2009年3月30日 贈与税減免を検討表明 首相、住宅・車などを購入条件に
2009年3月23日 平成２１年度税制改正法案、年度内成立へ
2009年3月9日 中小企業庁 経営承継円滑化法省令案のパブリックコメント募集
2009年3月2日 国税庁 居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅ローン控除の取扱い変更を発表
2009年2月23日 国税庁公表 企業の交際費、３年ぶり減少へ
2009年2月16日 中小企業庁、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表
2009年2月9日 国税庁、「三社合併における適格判断について」文書回答
2009年2月2日 財務省まとめ 納税額の落ち込みによる国民負担率低下
2009年1月26日 政府、平成２１年度税制改正関連法案を閣議決定
2009年1月19日 金融庁、金融機関に要請 中小企業への融資促進へ
2009年1月13日 東京都、エコカーの自動車税と自動車取得税を全額免除に
2008年12月22日 税制改正で、国税と地方税を合わせ５，９５０億円の減税に
2008年12月8日 自民税調、欠損金の繰戻し還付制度の対象拡大など中小企業優遇税制を検討
2008年12月1日 国税庁 リース取引に係る消費税仕入税額に関する質疑応答事例を公表
2008年11月25日 政府税調、０９年度税制改正答申の原案固まる
2008年11月17日 自民税調、「格差是正」へ高所得者の課税強化を検討
2008年11月10日 福岡国税局 異議申し立てを認め、電力会社の関連会社に追徴課税一部返還へ
2008年11月4日 国税庁まとめ 法人申告所得、５年ぶりに減少へ
2008年10月27日 税法の遡及適用、二審は合憲 福岡高裁
2008年10月20日 証券優遇税制、０９年以降も延長へ 自民検討
2008年10月14日 国税庁まとめ 二重課税を避けるための「事前確認」、過去最多
2008年10月6日 国税局、ストックオプション所得隠しで元役員を地検に告発
2008年9月29日 国税局指摘 医療系の学校法人、５年間で４億６千万円申告漏れ
2008年9月22日 最高裁 ＰＨＳ基地局の償却費に係る裁判で課税取り消し
2008年9月16日 最高裁、初の判断 ペット供養課税は適法
2008年9月8日 ７月の法人税収実績、還付金増で５年ぶり赤字に
2008年8月25日 金融相、高齢者向け「株式マル優制度」来年度創設を要望へ
2008年8月18日 海外子会社からの配当を非課税に 経産省が税制改正案
2008年8月4日 国税庁のまとめ 国税の滞納残高、９年連続減少
2008年7月28日 経営承継円滑化法政省令案に対するパブリックコメント募集開始
2008年7月22日 非上場株の価格算定へ指針 中小企業庁、後継者の相続支援
2008年7月14日 ０７年の所得税がゼロとなった人の住民税還付手続き、申告期限迫る
2008年6月30日 金融庁、内部統制報告制度に関する追加Ｑ＆Ａを公表
2008年6月16日 国税庁、法人税基本通達の一部改正に関する趣旨説明を公表
2008年6月9日 ０７年度税収、２年連続で見込み割れの見通し
2008年6月2日 経産省、新エンジェル税制「所得控除」を初適用
2008年5月26日 ０７年度の所得税確定申告書の提出数が、過去最高に
2008年5月19日 国税庁、特定健康審査等に係る自己負担額の医療費控除の取扱いを公表
2008年5月12日 経産相、税制改正を要望 企業の海外利益、還流へ
2008年5月7日 税制改正関連法案、４月３０日に公布・施行
2008年4月28日 税制改正関連法案、３０日に衆院再可決へ
2008年4月21日 超党派の議員連盟、サミットに向け「国際連帯税」導入へ動く
2008年4月7日 平成２０年度税制改正法案、年度内に成立せず。期限切れには「つなぎ法案」で対応。
2008年3月31日 ０８年公示地価、全国平均１．７％増で２年連続の上昇
2008年3月24日 横浜地裁、神奈川県に返還命令 企業への独自課税違法
2008年3月17日 レポ取引に課税違法 東京高裁、７５億円の支払いを国に命じた１審を支持
2008年3月10日 宇治市 固定資産税の課税漏れをなくし、年約３千万円の増収を見込む
2008年3月3日 消費税２．５億円脱税 東京国税局、作業請負会社を告発
2008年2月18日 東京地裁、税法の遡及適用「合憲」 福岡判決と異なる判断
2008年2月12日 大手化学メーカー、移転価格税制に基づく申告漏れの指摘
2008年2月4日 税法の遡及適用に「違憲」判決 住宅売却損の控除認める
2008年1月28日 「住所は都内」課税取り消し訴訟控訴審 逆転判決
2008年1月21日 ０８年度税制改正 エンジェル税制を拡充へ
2007年12月10日 財務省と金融庁、証券税制の見直し案提出へ
2007年12月3日 政府・与党方針 中小企業の事業承継支援、自社株相続税を大幅軽減へ
2007年11月26日 政府税調、０８年度税制改正に向けた答申を公表
2007年11月19日 福岡高裁、生保特約年金受給権に対する所得税課税は二重課税でないと判示
2007年11月12日 会計士協会、「ＩＴに係る内部統制の枠組み」の公開草案を公表
2007年11月5日 国税庁まとめ 法人申告所得５７兆円、過去最高に
2007年10月29日 政府・与党、税制の抜本改革による所得税・相続税の再分配機能強化を検討
2007年10月22日 国税庁発表 所得税調査で９，１６６億円の所得申告漏れを把握
2007年10月9日 ふるさと納税、総務相に最終報告書 寄付扱いで「税額控除」
2007年10月1日 最高裁初判断 租税回避地の子会社損失、親会社に算入認めず
2007年9月25日 政府税調議論を開始 所得税控除の見直し検討
2007年9月18日 大手電機メーカー子会社、自社株買取りで約１４億円の源泉徴収漏れ
2007年9月10日 外国人、消費税免税制度悪用 大手百貨店に消費税申告漏れ指摘
2007年9月3日 厚労省が０８年度税制改正要望 メタボ費用の医療費控除など
2007年8月27日 東京地裁 時価の８割で親族に土地譲渡、差額に贈与税「違法」
2007年8月20日 経産省、ベンチャー投資促進へ 税額控除を０８年の税制改正要望に
2007年7月30日 国税庁、バリアフリー改修促進税制等の質疑応答事例を公表
2007年7月23日 東京地裁、朝鮮総連本部への固定資産税課税認める
2007年7月17日 エンジェル税制利用低迷 投資１３億円に半減
2007年7月9日 国税庁、減価償却に関する通達の一部改正を公表
2007年7月2日 国税庁 移転価格税制の適用で参考事例を公表
2007年6月18日 国税庁まとめ 昨年度の脱税事件、目立つ人材派遣業者
2007年6月11日 国税局が５億円申告漏れ指摘、米国籍の孫に財産贈与
2007年6月4日 国税庁発表 ０６年分の確定申告 個人納税額８％増
2007年5月28日 東京地裁「海外居住」認定、個人過去最高の追徴課税取消し
2007年5月21日 国税庁、相続税の小規模宅地等の特例に関するパブリックコメント募集
2007年5月14日 「ふるさと納税」創設 政府、骨太の方針に明記へ
2007年5月7日 大手新聞社、資産廃棄の経理ミスで申告漏れ
2007年5月1日 経済財政諮問会議、税制改革の検討開始 地方間格差が焦点に
2007年4月23日 レポ取引に課税違法 東京地裁、国に全額返還命令
2007年4月16日 三角合併の課税繰り延べ措置に関する財務省令公表
2007年4月2日 国税庁、減価償却の期間短縮特例の手順を明確化
2007年3月19日 国税庁、相続等により取得した種類株式の評価方法を明確化
2007年3月12日 船舶リース課税訴訟 国税側、二審も敗訴
2007年3月5日 東京都 平成２０年度より低所得者の都民税免除へ
2007年2月26日 最高裁の判決を受けて、相続税の小規模宅地等の特例の取扱い一部変更へ
2007年2月19日 相続税を株で物納 財務省が上場企業の筆頭株主に
2007年2月13日 大手ゼネコン源泉徴収漏れ 持ち株会から自社株取得「みなし配当」認定
2007年2月5日 電力会社への追徴課税取り消し判決 東京地裁
2007年1月29日 最高裁、土地区画整理で仮設住まいに租税特措法適用認める
2007年1月22日 政府、｢平成19年度税制改正の要綱｣を閣議決定
2007年1月15日 国税庁、税の電子申告の利用率アップにてこ入れ
2007年1月9日 大手自動車メーカー、６０億円超の申告漏れ
2006年12月25日 税制改正で、国税と地方税を合わせ４，４４２億円の減税に
2006年12月11日 自民党税調方針 「子育て支援税制」新設
2006年12月4日 政府税調、０７年度税制改正の答申を首相に提出
2006年11月27日 ベンチャー支援「エンジェル税制」延長へ
2006年11月20日 生保特約年金への二重課税不当 長崎地裁で所得税の課税取り消し判決
2006年11月13日 新・政府税調初会合 税制改革の検討をスタート
2006年11月6日 大手ゲーム機メーカー、事前確認により約３８０億円を修正申告
2006年10月30日 最高裁、自社株購入権訴訟 過少申告加算税の課税取り消す
2006年10月23日 国税庁の相互協議を伴う事前確認、過去最多に
2006年10月16日 政府、証券課税の優遇措置の打ち切りを検討
2006年10月9日 株式交換・移転に関する税制改正、適用開始
2006年9月25日 財界３団体の０７年度税制改正に関する提言、出そろう
2006年9月18日 米国でも移転価格税制による摘発強化の動き
2006年9月11日 政府税制調査会、初めて中期答申の延期を決定
2006年9月04日 スポーツ振興目的の協会、申告漏れ 大学対抗戦の収益が課税対象に
2006年8月28日 環境省 「環境版」のエンジェル税制創設を要望へ
2006年8月21日 経産省・中小企業庁、「相続時精算課税」の親の年齢制限撤廃を要望
2006年7月31日 ベストセラー小説の翻訳者、海外居住が認められず申告漏れの指摘
2006年7月24日 最高裁弁論通知 自社株購入権に係る過少申告加算税、適法判決見直しも
2006年7月03日 海外取引に、移転価格税制による追徴続発 各社異議申し立てへ
2006年6月26日 国税庁まとめ 昨年度の脱税事件、消費税絡みが過去最高に
2006年6月19日 経産省、税制改正要望案 議決権のない株式の相続税評価２０％減額
2006年6月05日 東京都、国立大学構内の売店等に固定資産税の課税を検討
