幅広い税務,会計を行う総合型税理士法人山田＆パートナーズ

国税庁、マンションの空き駐車場賃貸に関する回答事例を公表

　国税庁は、ホームページに文書回答事例「マンション管理組合が...

社会保障・税一体改革大綱　１７日閣議決定へ

　政府が、「社会保障・税一体改革大綱」について１７日に閣議決...

平成24年2月号「笑顔（えがお）」

NHKの番組で、目の見えない人（眼球は正常だが目から入る情...

財務省発表　平成２４年度国民負担率、３９．９％に微減

　財務省は３日、平成２４年度の国民負担率が、前年度に比べて０...

平成２４年度税制改正法案を閣議決定、国会提出へ

　政府は２７日、平成２４年度税制改正大綱に基づいて作成した税...

日本公認会計士協会、「税効果会計に関するQ&A」改正案公表

  日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）は１月１３日、...

最高裁、「保険金から控除できる保険料は本人負担のみ」と判示

　養老保険契約の満期保険金額を一時所得として申告する際、保険...

平成24年1月号「二言挨拶（ふたことあいさつ）」

あけましておめでとうございます。この2012年もどう...

政府・与党、社会保障・税一体改革素案を決定

　政府・与党が６日午前、社会保障改革本部を開き、「社会保障・...

米国の不動産事業を個人損失と認定　名古屋地裁、課税取消し

　米国の不動産投資事業で生じた損失を個人の所得から差し引いて...

平成23年12月号「気仙沼」

　気仙沼のタクシー運転手さんの話 　「私は3歳の娘を小脇...

平成２４年度税制改正大綱を閣議決定

  政府は１０日未明、平成２４年度税制改正大綱を...

国税庁、文書回答　福島原発被害者への賠償金は原則非課税

　国税庁は、福島第一・第二原子力発電所の事故による損害賠償金...

平成２３年度税制改正法案の修正案、衆院可決

　修正された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る...

政府税調、医師優遇制度見直し　大綱で盛り込み目指す

　政府税制調査会は、医師や病院などの優遇税制である「概算経費...

厚労省発表　雇用促進税制の計画提出、２か月間で２，４４１件

　厚生労働省は、８月から受付を開始した「雇用促進税制」の適用...

国税庁発表　法人税調査で１兆２，５５７億円の所得申告漏れを把握

　国税庁は、「平成２２事務年度における法人税等の調査事績」を...

平成23年11月号「頑張らなくてもよい。結果を出せばよい。」

「頑張ります」「頑張ろう」私も含めてよく発する言葉です...

大震災で路線価に「調整率」　被災地域は７割超の下落に

   国税庁は１日、相続税や贈与税の算定...

国税庁発表　所得税調査で９，６０１億円の所得申告漏れを把握

  国税庁のまとめた平成２２事務年度所得税調査事績...