新株予約権の税・会計・法律の実務Q&A[第5版]

副題：

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編著：

税理士法人 山田&パートナーズ
優成監査法人
TFPコンサルティンググループ株式会社

出版社：

中央経済社

価格：

4,600円（税別）

ISBN：

4-502-96010-9

ISBNC分類：

-

発行：

平成20年1月10日 第5版発行

版型：

A5版

内容紹介

新株予約権の発行・行使・処分から活用方法までの実務全般を網羅。
実務で幅広く活用され、明確になった点を織り込み改訂。
実例・発行関係書類モデル付ですぐに使える！

目次

序章

　

新株予約権の発行価額と課税…1
―発行時における「時価」算定の可能性を考える

Q1　投資価値はあるか／2

Q2　会社法規定と会社法の考えている発行価額／7

Q3　発行法人の税制／14

Q4　新株予約権の個人取得者の税務／19

Q5　権利取得した法人に対する法人税課税／24

Q6　未上場会社と新株予約権／30

Q7　相続対策と新株予約権／35

Q8　ブラック・ショールズ・モデルの概要／41

Q9　会社法における会計関連規則の体系について／45

Q10　ストック・オプションに係る報酬費用の測定／49

Q11　相続税・贈与税における新株予約権の評価／53

Q12　すでに権利行使できる状況の新株予約権の価値は「本源的価値」＋α／59

Q13　新株予約権と敵対的買収防衛策／63

Q14　ライツプラン／67

Q15　ライツプランと所得税・法人税／71

Q16　ライツプランの「新類型」と課税関係／86

第1編　所得税制・法人税制

Q17　新株予約権に係る税務上の取扱いの概要／94

Q18　時価により発行された新株予約権の法人取得者の税務／98

Q19　時価未満で発行された新株予約権の法人取得者の税務／102

Q20　時価により発行された新株予約権の個人取得者の税務／106

Q21　時価未満で発行された新株予約権の個人取得者の税務／109

Q22　発行時，権利行使時の発行法人の税務処理／117

Q23　新株予約権に関する調書の提出／123

Q24　税制適格ストック・オプション制度の概要／126

Q25　税制適格ストック・オプションの適用要件／129

Q26　税制適格ストック・オプションの適用対象となる子会社の範囲／134

Q27　税制適格ストック・オプションにおける株式売却時の課税関係／137

第2編　「財産評価基本通達」における新株予約権評価の概要

Q28　「財産評価基本通達」における新株予約権評価の概要／140

Q29　上場会社のストック・オプションの評価―「本源的価値」／146

Q30　上場会社における具体的個別ケースの評価／152

Q31　未上場会社の新株予約権・他／161

第3編　会　計

Q32　会社法施行後の新株予約権の会計処理の概要／166

Q33　新株予約権を発行した場合の発行者側の会計処理／170

Q34　新株予約権の権利行使の際に自己株式を移転した場合の発行者側の会計処理／173

Q35　新株予約権を発行した場合の取得者側の会計処理／175

Q36　自己新株予約権の会計処理／179

Q37　ストック・オプションに関する会計処理の概要／184

Q38　ストック・オプション等会計基準の具体的内容(1)／192

Q39　ストック・オプション等会計基準の具体的内容(2)／199

Q40　ストック・オプション等会計基準の具体的内容(3)／201

Q41　ストック・オプション等会計基準の具体的内容(4)／204

Q42　ストック・オプションに関する注記事項／206

Q43　米国会計基準におけるストック・オプションの会計処理／210

Q44　国際会計基準におけるストック・オプションの会計処理／215

Q45　転換社債型新株予約権付社債の会計処理／218

Q46　転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の会計処理／224

Q47　社債と新株予約権とを同時に募集し，かつ，両者を同時に割り当てた場合の会計処理／226

第4編　新株予約権に係る会社法・金融商品取引法

第1章　新株予約権に係る会社法…231

Q48　新株予約権を発行する具体的なケース／232

Q49　「新株予約権の内容」の定め／236

Q50　取得条項付新株予約権／239

Q51　金銭以外の財産による新株予約権の権利行使／242

Q52　組織再編と新株予約権／244

Q53　募集新株予約権の具体的発行手続の内容／248

Q54　自己新株予約権の取得・消却／255

Q55　新株予約権無償割当て／258

Q56　新株予約権の買取請求／260

Q57　1株に満たない端数の取扱い／262

Q58　新株予約権の権利行使／264

Q59　新株予約権証券／269

Q60　新株予約権の譲渡，質権設定／273

Q61　新株予約権原簿／278

Q62　新株予約権付社債／281

第2章　新株予約権の金融商品取引法上の規制…289

Q63　金融商品取引法上の規制の概要／290

Q64　金融商品取引法上の募集規制／292

Q65　インサイダー規制／294

Q66　会社法「事業報告」上の開示事項／296

第3章　株式上場会社の新株予約権発行手続の実例と実務上の留意事項…299

Q67　株式上場会社におけるストックオプションとしての新株予約権発行手続の実例と実務上の留意事項／300

第5編　資本政策における新株予約権の活用

Q68　新株予約権は上場予定日以前いつまで新規発行可能か／324

Q69　権利行使価額の制約／331

Q70　株式上場規則における発行量の制限／333

Q71　株式上場規則における付与対象者制限／335

Q72　未行使新株予約権が存在したままの株式上場／336

Q73　新株予約権自体の売却制限／338

Q74　株式上場前の権利行使制限／340

Q75　制限期間に第三者割当により新規取得した新株予約権を権利行使して取得した株式の売却制限／341

Q76　ストック・オプションの権利行使によって取得した株式の継続所有期間の特例／343

第6編　オプション価格算定モデルによる算定と考察

Q77　新株予約権評価額の算定の意義／348

Q78　ブラック・ショールズ・モデル／352

Q79　ブラック・ショールズ・モデルによるオプション評価額の特性／358

Q80　二項モデル／366

Q81　ストック・オプション会計基準における評価(1)―オプション評価の考え方／369

Q82　ストック・オプション会計基準における評価(2)―公正な評価単価の算定技法（株式オプション価格算定モデル）／372

Q83　ストック・オプション会計基準における評価(3)―算定上の基礎数値の考慮／377

Q84　評価の事例／385

資料

1　租税特別措置法第29条の2／396

2　租税特別措置法施行令第19条の3／401

3　「実務対応報告第1号」
　 旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い／409

4　「実務対応報告第16号」
　 会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い／418

5　「企業会計基準第8号」
　 ストック・オプション等に関する会計基準／431

6　「企業会計基準適用指針第11号」
　 ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針／458

7　会社法（抄）（平成17年6月29日に国会で可決，成立）／537

8　会社法施行規則（抄）／564