新株予約権の税・会計・法律の実務Q&A[第3版]

副題：

-

編著者：

税理士法人　山田＆パートナーズ　監修
優成監査法人
TFPコンサルティンググループ株式会社

出版社：

中央経済社

価格：

4,400円（税別）

ISBN：

4-502-93420-8

ISBNC分類：

-

発行：

平成17年8月30日 第3版発行

版型：

A5版

内容紹介

新株予約権を活用する敵対的買収の防衛策、平成17年成立の新会社法等、最新の改正・実例を織り込んでで改訂！ 税・会計処理・手続きから様々な評価方法・資本政策での活用方法まで網羅。

（平成18年に本書の第4版を発行しております。）

目次

序章　新株予約権の発行価額と課税――1
――発行時における「時価」算定の可能性を考える

Q1　投資価値はあるか／3

Q2　商法規定と商法の考えている発行価額／8

Q3　発行法人の税制／14

Q4　所得税制と税執行／16

Q5　権利取得した法人に対する法人税課税／22

Q6　未上場会社と新株予約権／26

Q7　株式公開のための資本政策への活用／31

Q8　相続対策と新株予約権／35

Q9　ブラック・ショールズ・モデルの概要とその限界／41

Q1O　会計処理――商法規定と企業会計基準／46

Q11　ストックオプションに係る報酬費用の測定／51

Q12　相続税・贈与税における新株予約権の評価／55

Q13　すでに権利行使できる状況の新株予約権の価値は「本源的価値」＋α／61

Q14　新株予約権と敵対的買収防衛策／65

Q15　ライツプラン／69

Q16　ライツプランと所得税・法人税／72

Q17　ライツプランの「新類型」と課税関係／87

第1編　所得税制・法人税制

Q18　新株予約権に係る税務上の取扱いの概要／97

Q19　権利行使価額1円の新株予約権の個人に対する発行／101

Q20　譲渡制限のない新株予約権を株主へ一律に発行した場合の所得税の取扱い／109

Q21　普通発行（時価発行）の場合の法人取得者の税務／116

Q22　有利発行の場合の法人取得者の税務／120

Q23　普通発行（時価発行）の場合の個人取得者の税務／123

Q24　有利発行の場合の個人取得者の税務／128

Q25　発行時，権利行使時の発行法人の税務処理／134

Q26　新株予約権に関する調書の提出／140

Q27　税制適格ストックオプション制度の概要／143

Q28　税制適格ストックオプションの適用要件／147

Q29　税制適格ストックオプションの適用対象となる子会社の範囲／152

Q30　税制適格ストックオプションにおける株式売却時の課税関係／155

第2編　「財産評価基本通達」における新株予約権評価の概要

Q31　「財産評価基本通達」における新株予約権評価の概要／159

Q32　公開会社のストックオプションの評価「本源的価値」／165

Q33　公開会社における具体的個別ケースの評価／171

Q34　未公開会社の新株予約権・他／180

策3編　会計

Q35　新株予約権の会計上の性格／187

Q36　新株予約権を発行した場合の発行者側の会計処理／190

Q37　自己株式を移転した場合の発行者側の会計処理／194

Q38　新株予約権を発行した場合の取得者側の会計処理／198

Q39　新株予約権付社債の会計上の性格／202

Q40　代用払込が認められる新株予約権付社債を発行した場合の発行者側の会計処理／206

Q41　代用払込が認められる新株予約権付社債の取得者側の会計処理／211

Q42　代用払込の請求があったとみなす場合の発行者側の会計処理／214

Q43　代用払込の請求があったとみなす場合の取得者側の会計処理／219

Q44　外貨建転換社債型新株予約権付社債／222

Q45　社債と新株予約権とを同時に募集し，割り当てた場合の会計処理／228

Q46　ストックオプション目的で新株予約権を発行した場合における会計処理／231

Q47　日本におけるストックオプションの会計処理(1)／236

Q48　日本におけるストックオプションの会計処理(2)／243

Q49　日本におけるストックオプションの会計処理(3)／252

Q50　米国会計基準におけるストックオプションの会計処理／254

Q51　国際会計基準におけるストックオプションの会計処理／259

第4編　新株予約権（ストックオプション）に係る商法・証券取引法

第1章　新株予約権（ストックオプション）に係る平成13年商法改正の概要――265

Q52　平成13年商法改正の概要／267

Q53　従来（平成13年商法改正前）のストックオプションとの比較／271

第2章　商法上の新株予約権（ストックオフション）の取扱い――275

Q54　新株予約権の発行手続／277

Q55　新株予約権発行の法的要件／281

Q56　新株予約権発行手続と新株発行手続の異同／286

Q57　取締役会の決議事項／287

Q58　新株予約権の第三者に対する有利発行（ストックオプション）――（1）法的手続／294

Q59　新株予約権の第三者に対する有利発行（ストックオプション）――（2）有利な条件（有利な価額）／296

Q60　新株予約権の価値／298

Q61　新株予約権の譲渡／301

Q62　新株予約権証券の発行／303

Q63　新株予約権原簿の作成／305

Q64　新株予約権の登記／307

Q65　新株予約権の消却／309

Q66　新株予約権付社債――（1）制度の概要／311

Q67　新株予約権付社債――（2）法的要件と手続きの概要／314

第3章　新株予約権に係る平成17年の改正会社法――321

Q68　新株予約権に係る平成17年の改正会社法―その1／323

Q69　新株予約権に係る平成17年の改正会社法―その2／334

第4章　新株予約権の証券取引法上の規制――347

Q70　証券取引法上の規制の概要／349

Q71　証券取引法上の募集規制／351

Q72　インサイダー規制／353

Q73　商法計算書類上の開示事項／355

第5章　公開会社の新株予約権発行手続の実例と実務上の留意事項――359

Q74　公開会社におけるストックオプションとしての新株予約権発行手続の実例と実務上の留意事項／361

第5編　資本政策における新株予約権の活用

Q75　新株予約権は公開予定日以前いつまで新規発行可能か／389

Q76　権利行使価額の制約／395

Q77　株式公開規則における発行量の制限／397

Q78　株式公開規則における付与対象者制限／399

Q79　未行使新株予約権が存在したままの株式公開／400

Q80　新株予約権自体の売却制限／402

Q81　株式公開前の権利行使制限／404

Q82　制限期間に第三者割当により新規取得した新株予約権を権利行使して取得した株式の売却制限／405

Q83　ストックオプションの権利行使によって取得した株式の継続所有期間の特例／407

第6編　ブラック・ショールズ・モデルによる算定と考察

Q84　新株予約権評価額の算定の意義／413

Q85　オプション価格算定式／417

Q86　ブラック・ショールズ・モデルによるオプション評価額の特性／423

Q87　評価の事例／431

資料

1　租税特別措置法第29条の2／444

2　租税特別措置法施行令第19条の3／448

3　「実務対応報告第1号」

　　新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い／455

4　「実務対応報告第11号」

　　外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い／464

5　「企業会計基準公開草案第3号」

　　ストック・オプション等に関する会計基準（案）／468

6　会社法（抄）（平成17年6月29日に国会で可決，成立）／500