新株予約権の税・会計・法律の実務Q&A

副題：

発行関係書類モデル付

著者：

税理士法人 山田&パートナーズ
優成監査法人
TFPコンサルティンググループ株式会社

出版社：

中央経済社

価格：

3,900円（税別）

ISBN：

4-502-90740-5

ISBNC分類：

-

発行：

平成15年2月14日 初版発行

版型：

A5版

内容紹介

未公開会社の資本政策での活用方法からブラック・ショールズ・モデルの算定方法までこの1冊で実務対応は万全

（平成16年に本書の第2版を発行しております。）

目次

序章　新株予約権の発行価額と課税／1
　・発行時における「時価」算定の可能性を考える

Q1　投資価値はあるか／3

Q2　商法規定と商法の考えている発行価額／8

Q3　発行法人の税制／14

Q4　所得税制と税執行／16

Q5　権利取得した法人に対する法人税課税／22

Q6　未上場会社と新株予約権／26

Q7　株式公開のための資本政策への活用／31

Q8　相続対策と新株予約権／35

Q9　ブラック・ショールズ・モデルの概要とその限界／41

Q10　会計処理―――商法規定と企業会計基準／46

Q11　ストックオプションに係る報酬費用の測定／50

第１編　所得税制・法人税制

Q12　ストックオプションに係る税務上の取扱い／55

Q13　普通発行（時価発行）の場合の法人取得者の税務／59

Q14　有利発行の場合の法人取得者の税務／63

Q15　普通発行（時価発行）の場合の個人取得者の税務／66

Q16　有利発行の場合の個人取得者の税務／71

Q17　発行時、権利行使時の発行法人の税務処理／77

Q18　新株予約権に関する調書の提出／82

Q19　税制適格ストックオプション制度の概要／85

Q20　税制適格ストックオプションの適用要件／89

Q21　税制適格ストックオプションの適用対象となる子会社の範囲／94

Q22　税制適格ストックオプションにおける株式売却時の課税関係／97

第２編　会計
　−主として企業会計基準委員会「実務対応報告第１号」

Q23　新株予約権の会計上の性格／103

Q24　新株予約権を発行した場合の発行者側の会計処理／106

Q25　自己株式を移転した場合の発行者側の合計処理／110

Q26　新株予約権を発行した場合の取得者側の会計処理／114

Q27　新株予約権付社債の会計上の性格／118

Q28　代用払込が認められる新株予約権付社債を発行した場合の発行者側の会計処理／122

Q29　代用払込が認められる新株予約権付社債の取得者側の会計処理／127

Q30　代用払込の請求があったとみなす場合の発行者側の会計処理／130

Q31　代用払込の請求があったとみなす場合の取得者側の会計処理／135

Q32　社債と新株予約権とを同時に募集し、割り当てた場合の会計処理／138

Q33　ストックオプション目的で新株予約権を発行した場合における会計処理／141

Q34　米国会計基準におけるストックオプションの会計処理／145

Q35　国際会計基準におけるストックオプションの会計処理／150

Q36　ストックオプションの会計基準の動向／154

第３編　新株予約権（ストックオプション）に係る商法・証券取引法

第１章　新株予約権（ストックオプション）に係る商法改正の概要／163

Q37　商法改正の概要／165

Q38　従来のストックオプションとの比較／169

第２章　商法上の新株予約権（ストックオフション）の取扱い／173

Q39　新株予約権の発行手続／175

Q40　新株予約権発行の法的要件／179

Q41　新株予約権発行手続と新株発行手続の異同／184

Q42　取締役会の決議事項／185

Q43　新株予約権の第三者に対する有利発行（ストックオプション）−（1）法的手続／192

Q44　新株予約権の第三者に対する有利発行（ストックオプション）−（2）有利な条件（有利な価額）／194

Q45　新株予約権の価値／196

Q46　新株予約権の譲渡／199

Q47　新株予約権証券の発行／201

Q48　新株予約権原簿の作成／203

Q49　新株予約権の登記／205

Q50　新株予約権の消却／207

Q51　新株予約権付社債 −（1）制度の概要／209

Q52　新株予約権付社債 −（2）法的要件と手続きの概要／212

第３章　新株予約権の証券取引法上の規制−219

Q53　証券取引法上の規制の概要／221

Q54　証券取引法上の募集規制／223

Q55　インサイダー規制／225

Q56　商法計算書類上の開示事項／227

第４章　公開会社の新株予約権発行手続の実例と実務上の留意事項／229

Q57　公開会社におけるストックオプションとしての新株予約権発行手続の実例と実務上の留意事項／231

第４編　米国におけるストックオプション税制

Q58　米国のストックオプション課税／257

Q59　ストックオプションの取得者の課税／239

Q60　ストックオプションの発行会社の課税／264

Q61　ストックオプション取得者と発行会社の課税の整合性／267

第５編　資本政策における新株予約権の活用

Q62　新株予約権は公開予定日以前いつまで新規発行可能か／271

Q63　権利行使価額の制約／277

Q64　株式公開規則における発行量の制限／279

Q65　株式公開規則における付与対象者制限／281

Q66　未行使新株予約権が存在したままの株式公開／282

Q67　新株予約権自体の売却制限／284

Q68　株式公開前の権利行使制限／286

Q69　制限期間に第三者割当により新規取得した新株予約権を権利行使して取得した株式の売却制限／287

Q70　ストックオプションの権利行使によって取得した株式の継続所有期間の特例／289

第６編　ブラック・ショールズ・モデルによる算定と考察

Q71　新株予約権評価額の算定の意義／295

Q72　オプション価格算定式／298

Q73　ブラック・ショールズ・モデルによるオプション評価額の特性／304

Q74　評価の事例／312

資料

1　租税特別措置法第29条の2／320

2　租税特別措置法施行令第19条の3／324

3　「実務対応報告第1号」新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い／331

4　商法（抄）新旧対照表／340

5　証券取引法（抄）新旧対照表／365