新版 Q&A 税効果会計と別表四・別表五

副題：

経理マン、税理士のための税効果会計決定版！！

著者：

優成監査法人 編著

出版社：

財経詳報社

価格：

3,500円（税別）

ISBN：

4-88177-657-6

ISBNC分類：

-

発行：

2002年1月11日

版型：

B5版

内容紹介

・具体的な税効果会計の計算および仕訳をやさしく解説
・別表四、五（一）の書き方から貸借対照表、損益計算書の表示までを徹底解説

（平成17年に本書の3訂版を発行しております。）

目次

新版発行にあたって

　

はしがき

　

基礎知識編

第1章 税効果会計の概要

1. 税効果会計とは何か（Q1） ･･･ 3

2. どのような会社にどのような税効果会計のルールが適用されるか（Q2） ･･･ 8

3. 税効果会計を導入するタイミング（Q3） ･･･ 15

4. 税効果会計を導入することにより、貸借対照表、損益計算書及び利益処分案はどのような影響を受けるか。また、課税所得の金額に影響を与えるか（Q4） ･･･ 16

5. 「税効果会計を導入すれば有税貸倒償却が行いやすくなる」の意味は（Q5） ･･･ 23

第2章 税効果会計の計算の基礎

1. 税効果会計の計算手順（Q6） ･･･ 27

2. 一時差異等とは何か（Q7） ･･･ 31

3. 一時差異等に該当しない項目（永久差異）には何があるか（Q8） ･･･ 38

4. 税効果会計の対象となる税金、ならない税金（Q9） ･･･ 41

5. 繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率（Q10） ･･･ 44

第3章 繰延税金資産の回収可能性の検討

1. 回収可能性の判断の概要（Q11） ･･･ 47

2. 繰越欠損金に対する税効果会計の概要（Q12） ･･･ 49

3. 回収可能性判断の具体的手段（Q13） ･･･ 50

4. 繰越外国税額控除の税効果実務（Q14） ･･･ 62

5. 補論:繰延税金負債の支払可能性の検討（Q15） ･･･ 63

第4章 税効果会計をめぐる個別問題

1. 適用初年度における留意点（Q16） ･･･ 65

2. 利益処分方式による諸準備金等の取扱い（Q17） ･･･ 69

3. 改正土地再評価法と税効果会計（Q18） ･･･ 77

4. 中間決算と税効果会計（Q19） ･･･ 81

5. 連結決算と税効果会計（Q20、Q21、Q22） ･･･ 86

実務処理編

第5章 将来減算一時差異の実務処理

1. 貸倒引当金の繰入限度超過額（Q23） ･･･ 97

2. 売掛金の貸倒損失否認額（Q24） ･･･ 104

3. 有価証券の評価損否認額（その他有価証券）（Q25） ･･･ 110

4. 棚卸資産の評価損否認額（Q26） ･･･ 122

5. 有形固定資産の償却限度超過額（Q27） ･･･ 129

6. 少額減価償却資産の償却限度超過額（Q28） ･･･ 136

7. 借地権の計上もれ（Q29） ･･･ 143

8. 営業権の償却限度超過額（Q30） ･･･ 149

9. 未払事業税の損金不算入額（Q31） ･･･ 156

10. 未払事業所税の損金不算入額（Q32） ･･･ 162

11. 賞与引当金の繰入限度超過額（Q33） ･･･ 168

12. 退職給与引当金の繰入限度超過額（Q34） ･･･ 174

13. 役員退職慰労引当金の損金不算入額（Q35） ･･･ 180

14. 債務保証損失引当金の損金不算入額（Q36） ･･･ 186

第6章 将来加算一時差異の実務処理

1. 利益処分方式による圧縮積立金（Q37） ･･･ 192

2. 改正土地再評価法による再評価差額（Q38） ･･･ 201

第7章 繰延税金資産の回収可能性判断の実務処理

1. 繰越欠損金に対する税効果実務（Q39） ･･･ 205

2. 将来減算一時差異の解消が長期にわたる場合（Q40） ･･･ 212

第8章 特殊なケースなどの実務処理及び表示

1. 将来減算一時差異が複数項目ある場合の実務処理及び表示（Q41） ･･･ 217

2. 将来減算一時差異と将来加算一時差異が同時に存在する場合の実務処理（Q42） ･･･ 226

3. 一時差異等に該当しない項目（永久差異）の処理（Q43） ･･･ 226

4. 修正申告及び更正決定等があった場合の処理（Q44） ･･･ 228

5. 税効果会計による会計処理を自己検証する方法（Q45） ･･･ 230

6. 税効果会計適用初年度の過年度税効果調整額の実務処理（Q46） ･･･ 232

第9章 公開会社における税効果会計の注記事項

1. 税効果会計の注記を作成するうえでの注意点及び実例（Q47） ･･･ 237

資料編

1. 税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書 ･･･ 255

税効果会計に係る会計基準の設定について（255）

税効果会計に係る会計基準（258）

税効果会計に係る会計基準注解（260）

2. 個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針 ･･･ 261

3. 税効果会計に関するQ&A ･･･ 294

4. 税効果会計適用初年度における利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の取扱い及び法人税率等の変更について ･･･ 299

5. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い ･･･ 302

6. 中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針 ･･･ 309

7. 中間財務諸表等における税効果会計の適用に関するQ&A ･･･ 329

8. 株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則（抜粋） ･･･ 336

9. 財務諸表等規則（抜粋） ･･･ 337

10. 金融商品会計に係る会計基準（抜粋） ･･･ 340

11. 金融商品会計に関する実務指針（中間報告）（抜粋） ･･･ 341

12. 「その他有価証券」の評価差額に対する税効果会計の適用における監査上の取扱い ･･･ 342