自己株式取引の法律・会計・税務Q&A

副題：

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著者：

山田淳一郎／加藤善孝

出版社：

中央経済社

価格：

3,000円（税別）

ISBN：

4-502-77244-5

ISBNC分類：

-

発行：

1999年06月25日

版型：

Ａ5判 266頁

内容紹介

「ストックオプション」「株式の償却」「会社が行う売り渡し請求」「相続人からの購入」等、自己株式の取得から処分まで、実務はこの1冊で万全。

目次

第1編 自己株式取引の税実務

第1章 税実務を理解するための基礎知識

Q1 自己株式を取得する当該発行法人の税務

Q2 当該発行法人に株式を売却した法人株主の税務

Q3 当該発行法人に株式を売却した個人株主の税務

Q4 残存株主に対する贈与税課税

第2章 自己株式の取得および処分に関する税実務の基礎

Q5 何が問題か

Q6 公開会社（上場・店頭登録）の行う、自己株式の取得および処分とその結果生ずる売却損益

Q7 取引相場のない株式について行う自己株式の取得および処分と、その結果当該会社において生じる売却損益

Q8 自己株式を取得する場合の「価格決定」

Q9 環境の変化等により自己株式の価値が下がった結果生じた"自己株式の売却損"

Q10 法人税、所得税の実務において、時価純資産価額を算出する際には、みなし清算法人所得税相当額（47%）は控除しない

Q11 自己株式を処分（売却）する場合の価格決定

第3章 使用人に取得せしめるために行う自己株式の取得

Q12 公開会社（上場・店頭登録）における「使用人に取得せしめるため」に行う自己株式の事前取得および処分

Q13 未公開会社における「使用人に取得せしめるため」に行う自己株式の事前取得および処分

第4章「利益をもってする株式の消却」のために行う自己株式の取得および消却

Q14 利益をもってする株式の消却が行われる場合の取扱いの原則 〜 みなし配当課税

Q15 みなし配当課税の対象とせず譲渡扱いとする特例 〜 日本証券業協会の照会に対する国税庁の回答

Q16 未公開会社が利益消却を行う場合の課税関係

Q17 公開会社が利益消却を行う場合の課税関係

Q18 利益消却に応じた株主に対する課税関係 〜 みなし配当金額の算定

Q19 利益消却のための買取価格の決定 〜 未公開会社株式

第5章「株式の譲渡承認請求があった場合に会社自らを買受人と指定して行う」自己株式の取得および処分

Q20 買取価格の決定

Q21 処分価格の決定と売買損益

第6章「相続取得株式を相続人から会社が買い取る」ことに伴う自己株式の取得および処分

Q22 買取価格の決定

Q23 処分価格決定の実務と売却損益

Q24 オーナーの死亡。その相続人からの買取価格は

Q25 同族株主ではない役員の死亡。その相続人からの買取価格は

Q26 従業員の死亡。その相続人からの買取価格は

第2編 自己株式取得の法律・会計実務

第1章 取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得

Q1 「取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得」の概要

Q2 ストックオプション目的による自己株式取得の法的要件

Q3 取得株数の制限

Q4 取得限度額の具体的な計算

Q5 「新株引受権方式によるストックオプション」の概要と法的要件

Q6 「従業員持株会等に譲渡するための自己株式の取得」の概要

Q7 従業員株株会等に譲渡する目的で行う自己株式取得の法的要件

Q8 従業員持株会制度のしくみ

Q9 取得の一連の法的手続とその内容

Q10 処分の時期

Q11 取締役の責任

Q12 取得の一連の法的手続に則った具体的数値を使った会計実務

第2章 商法による「利益をもってする株式の消却」のための自己株式の取得

Q13 株式の消却とは

Q14 「利益をもってする株式の消却のための自己株式の取得」の概要

Q15 自己株式取得の法的要件

Q16 取得の限度

Q17 取得の一連の法的手続とその内容

Q18 公開買付制度とは

Q19 取締役の責任

Q20 取得の一連の法的手続に則った具体的数値を使った会計実務

Q21 未公開会社にとっての「利益をもってする株式の消却のための自己株式の取得」の活用法

第3章 消却特例法による「利益をもってする株式の消却」のための自己株式の取得

Q22「消却特例法による利益消却のための自己株式の取得」の概要

Q23 自己株式取得の法的要件

Q24 取得の限度とその具体的な計算

第4章 資本準備金をもってする株式の消却のための自己株式の取得

Q25「資本準備金をもってする株式の消却のための自己株式の取得」の概要

Q26 自己株式取得の法的要件

Q27 取得限度と取締役の責任

第5章 会社が行う売渡し請求による自己株式の取得

Q28 譲渡制限株式とは

Q29 「会社が行う売渡し請求による自己株式の取得」の概要

Q30 自己株式取得の法的要件

Q31 取得限度額の具体的な計算

Q32 取得株数の制限

Q33 取得の一連の法的手続とその内容

Q34 裁判所に対する売買価額の決定の請求

Q35 「相当の時期に処分すべき」の相当の時期とは

Q36 取締役の責任

Q37 取得の一連の法的手続に則った具体的数値を使った会計実務

第6章相続人から購入して行う自己株式の取得

Q38 「相続人から購入して行う自己株式の取得」の概要

Q39 自己株式取得の法的要件

Q40 取得限度額の具体的な計算

Q41 取得株数の制限

Q42 取得の一連の法的手続とその内容

Q43 「相当の時期に処分すべき」の相当の時期とは

Q44 取締役の責任

Q45 取得の一連の法的手続に則った具体的数値を使った会計実務

Q46 相続人にとってのメリット

第7章 有限会社法その他関係法規

Q47 有限会社・合資会社・合名会社における法制度の改正

Q48 その他関連法規の規制