新納税猶予制度の活用と実務Ｑ＆Ａ
| 出版年 | 平成21年 |
|---|---|
| 出版社 |
日本法令 |
| 副題 | 新事業承継税制による自社株の相続・贈与 |
| 編著 | 税理士法人山田＆パートナーズ |
| 価格 | 2,300円（税別） |
| ISBN | 4-539-72126-1 |
| ISBN分類 | |
| 発行 | 平成21年8月20日 初版発行 |
| 版型 | A5版 |
内容
『持株会社／不動産保有会社』『雇用維持が困難な会社』『株式が分散してしまっている会社』は『実務上の対応策』『制度活用のポイント』『リスクや落とし穴』をどう考え、どうすべきか？
さまざまな角度から実務を検証！
目次
序章 新納税猶予制度のポイント
1 どのような制度なのか...8
コラム～非上場会社要件と非風俗営業会社要件には要注意～...13
2 積極的に利用すべき制度か...14
3 相続、贈与いずれの制度を利用すべきか...18
4 贈与特有の適用要件...21
5 贈与特有のリスクおよび留意点...25
6 相続税の猶予税額の計算と遺産分割のポイント...29
7 どのように利用するのが効果的か...40
8 主な適用要件とその留意点・対応策～同族50％超保有・筆頭株主要件～...45
9 主な適用要件とその留意点・対応策～資産保有型・運用型会社～...49
10 雇用維持要件の留意点と対応策...54
11 持分会社における納税猶予の留意点...59
12 組織再編行為と期限確定事由の関係...64
第１章 相続税の納税猶予制度
第1節 制度の概要
13 相続税の納税猶予制度の概要...72
14 相続税の納税猶予制度の手続き...76
15 経済産業大臣の確認...80
16 担保提供...89
17 相続税の納税猶予を受けるための要件...94
18 猶予対象株式（特例非上場株式等）とは...100
19 納税猶予中の手続き...103
第2節 猶予税額の計算
20 納税猶予額の計算例...108
21 認定承継会社が複数の場合の納税猶予額の計算例...117
第3節 経済産業大臣の「認定」
22 認定承継会社要件...124
23 資産保有型会社の定義...130
24 資産運用型会社の定義...135
25 先代経営者要件...138
26 後継者要件...141
27 現物出資規制について...146
第4節 猶予税額の納付
28 納税猶予の期限確定事由...148
29 相続税の納税猶予の期限が確定した場合の納税猶予額の納付...152
30 利子税の計算...155
31 期限が確定した場合の納付税額の計算例...158
第5節 猶予税額の免除
32 猶予税額の免除の概要...163
33 株式の譲渡等による猶予税額免除...166
第2章 贈与税の納税猶予制度
第1節 制度の概要
34 贈与税の納税猶予制度の概要...172
35 贈与税の納税猶予制度の手続き...175
36 経済産業大臣の確認...178
37 担保提供...183
38 贈与税の納税猶予を受けるための要件...188
39 猶予対象株式等...193
40 納税猶予中の手続き...198
第2節 経済産業大臣の「認定」
41 認定贈与承継会社要件...202
42 先代経営者要件...206
43 後継者要件...208
44 現物出資規制...212
第3節 猶予税額の納付
45 納税猶予の期限確定事由...214
46 納税猶予の期限が確定した場合の猶予税額の納付...218
47 期限が確定した場合の納付税額の計算例...221
第4節 猶予税額の免除
48 猶予税額の免除事由...226
49 株式の譲渡等による猶予税額免除...229
第5節 相続時精算課税制度との関係
50 平成21年4月1日以後の自社株式の相続時精算課税贈与...232
51 平成21年3月31日以前の自社株式の相続時精算課税贈与...234
52 特定同族株式等の相続時精算課税の特例...238
53 相続時精算課税贈与を受けた後の贈与税の納税猶予...243
54 相続時精算課税と贈与税の納税猶予の併用...243
第３章 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度
55 制度の概要...248
56 納税猶予の要件...253
57 納税猶予の計算...257
58 継続届出書...261
第４章 制度の活用と実務上の留意点
59 資産管理会社が筆頭株主である場合の納税猶予制度の適用の可否および対策...266
60 資産保有型会社に該当する場合の対応策...270
61 納税猶予制度の適用後に従業員数が減少する可能性がある場合の対応策...273
62 納税猶予の適用後に会社が中小企業者でなくなる場合の納税猶予の取扱い...276
63 議決権比率の判定を行う場合の実務上の留意点...279
64 遣留分減殺請求権の行使があった場合...282
65 2次相続まで考えた納税猶予制度の活用（1次相続および2次相続の両方で納税猶予制度の適用を受けることの可否）...286
66 株式の一部を譲渡した場合の留意点と相続税額の取得費加算の特例...290
67 株式の一部を金庫株譲渡した場合の留意点とみなし配当課税の特例...295
68 「発行済株式総数の3分の2に達するまで」の解釈...299
69 株式公開と贈与税または相続税の納税猶予制度...302
70 株式売却（M＆A）と納税猶予制度...306
71 会社が倒産した場合...315
72 受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合...320
73 贈与税の申告期限から5年以内に贈与者が死亡した場合の事業継続要件...323
74 相続税の納税猶予を受けるか否かの判断...325
75 贈与税の申告期限から5年経過後に贈与者が死亡した場合の事業継続要件...328
76 発行済株式総数の2／3と後継者持分の関係...331
77 2つの相続税の納税猶予制度の選択適用の可否...334
78 贈与時から相続時にかけて発行済株式総数が変動した場合...338
巻末資料...342
