企業は永遠に存続することが可能です。しかし、継続企業として発展し続けるためには、「事業承継」という障壁を乗り越えなければなりません。私たちは企業が発展し、存続し続けるために「会社のための」「社長のための」「後継者のための」事業承継コンサルティングを提供致します。
事業承継は、人的承継と物的承継に分けて考える必要があります。
人的承継とは、後継者に安心して会社経営を任せられるように、経営ノウハウや人脈などを引き継ぐことをいいます。人的承継は社長及び後継者で進めるべきことですが、後継者が経営権（議決権）を確保できなければ、経営は安定しませんので、物的承継（自社株の承継）と併せて考える必要があります。
物的承継とは、財産としての自社株の承継であり、自社株の評価額が高い場合には相続税または贈与税という痛みを伴います。相続税または贈与税の重い負担は、会社経営にも大きな影響を与えることがあります。また、自社株承継のタイミング（生前・相続時など）や承継の方法（相続・贈与・譲渡）により税負担は大きく異なります。
私たちは、様々な方法を比較検討し、会社・社長・後継者のために最善の事業承継対策のコンサルティングを提供致します。
後継者が親族の場合の承継を同族内承継、後継者が親族以外の場合を同族外承継といいます。同族外承継は、通常、自社株を譲渡で移転しますが、会社の役員などに譲渡する方法のことをＭＢＯ、会社関係者以外に譲渡する方法のことをＭ＆Ａといいます。 ＭＢＯやＭ＆Ａは、売り手（現オーナー）の譲渡に伴う税負担や買い手の資金調達方法を含めてプランニングする必要があります。 私たちは、様々な方法を比較検討し、会社・売り手・買い手のために最善のプランニングと実行サポートを提供致します。
