不動産や株式等の譲渡に伴う譲渡所得申告業務のほか、不動産オーナーや個人事業者の所得申告業務その他医療費控除等の一般的な申告業務のお手伝いを致します。
居住用不動産や事業用不動産を譲渡した場合には、特別控除や買換え特例などいろいろな所得税の特例が用意されています。どのような特例が適用可能か、あるいはどの特例を適用するのがお客様にとって有利になるのか、などいろいろな角度から検討し、申告業務を行います。また不動産が収用等された場合の所得税の取扱いは複雑です。申告の仕方によって税額が大きく異なることもあります。この収用等の申告も私たちは経験豊富ですので、そのノウハウを活かして申告業務を行います。
不動産オーナーや個人事業者は、法人を設立することにより税務面（所得税・相続税）で有利になることがあります。私たちは法人を設立する場合のメリット・デメリットの検証を行い、お客様のニーズにあった総合的なコンサルティングを提供致します。
