昨今、マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、空き駐車場の生じるケースが増加しています。その有効利用として、マンションの区分所有者以外の者に空き駐車場を貸与することがありますが、その際の課税関係について照会したのが、この文書回答事例です。

　マンション管理組合は、法人税法上、公益法人等とみなされ、収益事業にのみ課税されます。通常、マンション管理組合が、その業務の一環として区分所有者を対象として駐車場を賃貸した場合には、収益事業に該当しないので法人税は課税されません。これは、国税庁ホームページの質疑応答事例（「団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定」）により明らかにされています。

　しかし、区分所有者以外の者に貸与した場合について、国税庁の見解を公にしたものはありませんでした。

　文書回答事例では、区分所有者以外の者への貸与は様々であるとし、実態に即した課税のため、いくつかのモデルケースを設定し、その態様に応じた課税関係を明らかにしています。

●区分所有者に対する使用と区分所有者以外の者に対する使用を区分していないケース
→　その全体が収益事業たる駐車場業に該当
●区分所有者に対し、一定の優先性が見られるケース　
→　区分所有者以外の者に対する貸与は、収益事業たる駐車場業に該当
●区分所有者以外の者からの申し出により、短期間のみ貸与するケース　
→　その全体が収益事業たる駐車場業に該当しない

　従来は、国税庁の公の見解が示されていなかったため、区分所有者以外の者に貸与すると、区分所有者に対する貸与にまで課税されるのではないかという懸念がありました。文書回答事例により、ケースごとの課税関係が明らかになったため、「空き駐車場」の有効利用が進みそうです。

  社会保障・税一体改革素案は「安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して」をテーマに、第１部社会保障改革、第２部税制抜本改革により構成されています。第２部税制抜本改革では、消費税率の引き上げ（２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％）をはじめ、平成２３年度税制改正で見送られた相続税の基礎控除引下げ・最高税率引き上げや贈与税の税率構造の見直しなども明記されています。大綱は、素案をそのまま踏襲する方向で検討されており、そうすると消費税率の引き上げ等も盛り込まれます。

　社会保障・税一体改革大綱については与党内でも意見が分かれており、関連法案の国会提出まで紆余曲折ありそうです。

]]> tag:www.yamada-partners.gr.jp,2012:/recruit//14.1432 2012-02-09T06:41:26Z 2012-02-09T07:37:07Z

目の見えない人に似顔絵を見せたら反応する、という不思議な現象でしたが、その時その人の目とは関係ない（繋がっていない）と考えられていた脳の全く異なる部分が反応し活性化していることが分かり、人間の脳には笑顔とそれ以外の顔に対して好悪を判断する感覚の視覚とは別のDNAが刷り込まれているらしい、と解説していました。

同じ番組で、イラク駐留の米軍がイラク民衆に囲まれた際に、米軍の指揮官が敵意の無いことを示す為に部下に向かって、「Everybody smile. Everybody smile.」と命じ米兵達が笑顔になったところ、意が伝わり平穏になった、という事実を紹介していました。

私達の体験でも人間は笑顔に接すると親近感を感じ好感情を持つ動物であることは間違いない訳ですが、視覚ではなく感覚でそれを受け取り判断出来ることと、それがDNAに刷り込まれていることをこの番組で知り、敵、味方を笑顔で判別した大昔の人類の知恵から来ている、凄い、と思いました。

日系米国人のポール氏から「日本人は完全な英語にこだわり過ぎる。実は米国人同士のコミュニケーションは言葉は半分、残りは声のトーンや大きさ、顔の表情や目、手や体の動き等で感情表現することにより伝える。つまり、言葉は日本人の思う程には重要ではない。であるから、大切な演説で原稿を読む人はいない、いるとするとその人は演説下手である。即ち目と目を合わせることは極めて大切なんだ。この点でオバマ大統領の演説は超一流だと思う。しかしそれを知らず、そのようにしない日本人は欧米人から見ると変な人に見えるので損なのだ。」と教えられ、そうなのか、と思った。

これらのことを知った今、会社の若者を見ていて感じることをここに書きたい。

人間関係がスムースで上手い奴、友達の多い奴、仕事上のファンの多い奴、多くの受注を獲得する奴は、笑顔がいい、声は大きく明るい、手や体の動きもどちらかというと大仰だ。そして総じてこういう社員はいい顔をしている。考えてみるといい顔、即ち明るい顔、温かい人柄を感じさせる顔、嘘をつかない顔、責任感を感じさせる顔、他人を何となくホッとさせてくれる顔、人の好さを感じさせる顔、凛とした顔、というのはビジネス成功の必要要素であり、こういう社員は先輩や顧客等の周りの人から自然に持ち上げてもらえるから成長の階段を駆け上ることになる。

対して、ただ黙って凝と人を見ている傾向の人はほぼ完全にその逆、と言ってよいようだ。笑顔の無い人少ない人は分かりにくく他人からすると取っつきにくい印象を与えるから声を掛けてもらいにくい、あるいはもらえないから、人脈の拡がりが少なく仕事の相談もほとんど舞い込んでこない、つまり悪循環になってしまいがちだ。全く次元は異なるけど、シーンとしている友達の家よりも、賑やかで笑い声があり会話がある友達の家なら又遊びに行ってみたくなるというのと同じ、と言ってよいだろう。

だから仕事にあっても笑顔と親しみの行動は極めて重要だ。だからこのことをちゃんと理解して欲しい、そして努めて欲しい、と願わずにはいられない。

ところで世の中には笑顔なんか必要のない仕事・職業もあるみたいだけど（研究者とか一部の職人とかでしょうか）、普通はそうじゃないってことなんですよね。

　平成２４年度の負担率の内訳では、租税負担率は、前年度２２．９％から０．２ポイント低下の２２．７％（国税１３．０％、地方税９．８％）。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から０．１ポイント減の１７．１％となりました。

　また、将来の国民負担となる財政赤字も加味した「潜在的な国民負担率」は５１．２％となり、震災復興で大量の国債を発行した前年度よりも３．６ポイント低下しました。とはいえ、前年度に次ぐ２番目の高水準となっています。

　国民負担率をＯＥＣＤ加盟３４ヵ国と比較すると、最も高いのがルクセンブルグの７９．２％で最も低いのがメキシコの２０．６％、日本は２７番目となっています。その他、フランス６０．１％、米国３０．３％です。

　国民負担率は、前年度と比べるとわずかに低下したとはいえ、過去と比較すると依然高い水準を保っています。一方、この発表の数値では、日本の数値はＯＥＣＤ加盟国中さほど高くはありません。どちらの数値に着目するにしろ、今後の「社会保障・税一体改革」の議論に影響を与えそうです。

]]> tag:www.yamada-partners.gr.jp,2012:/news//17.1430 2012-02-06T04:45:48Z 2012-02-06T05:17:40Z

税経通信臨時増刊　「消費税申告の実務」　2012年 02月号154頁に掲載されました。

税経通信臨時増刊　「消費税申告の実務」　2012年 02月号154頁から162頁

出版元　税務経理協会

２．【論稿】弊法人平井伸央税理士が執筆した「消費税申告書の作成／法人編」「消費税申告書の作成／個人事業

者編」と題する記事が税経通信臨時増刊　「消費税申告の実務」　2012年 02月号47頁、62頁に掲載されました。

３．【論稿】弊法人伊藤幸範税理士が執筆した「簡易課税制度による消費税申告書の作成」と題する記事が

税経通信臨時増刊　「消費税申告の実務」　2012年 02月号78頁に掲載されました。

　平成２３年度税制改正法案は野党の反対等により、法案の修正を重ね、法案成立の時期も大幅にずれ込みました。平成２４年度税制改正は、すでに水面下で野党との調整を行っているとの報道もあり、大きな反対はなく審議が進む見通しのようです。

　なお例年は、地方税の改正法案も国税と同時に閣議決定されていますが、今年はまだ閣議決定されていません。こちらの動向も気になるところです。]]> tag:www.yamada-partners.gr.jp,2012:/tax_account/tax_topics//10.1427 2012-01-23T08:19:24Z 2012-01-25T08:24:03Z

月刊　税理　2012年2月号 168頁から173頁
出版元　ぎょうせい

　最高裁は、所得税法３４条２項が定める一時所得の「収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するのが相当としています。その上で、保険料のうち法人負担部分は所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たるとはいえず、保険金に係る一時所得の金額の計算の際に控除することはできないと指摘し、控除することができるとした原審を破棄しました。

　なお本件は、過少申告加算税が課されない場合の「正当な理由」がある場合に該当するか否かにつき、高裁に差し戻されています。]]> tag:www.yamada-partners.gr.jp,2012:/tax_account/fp_sense//8.1424 2012-01-13T10:00:00Z 2012-01-16T02:20:56Z

◆「社会保障・税一体改革」素案の骨子＜税制＞◆
・消費税は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ
・１５年度以降の共通番号制定着を前提に給付付き税額控除導入。
　それまで簡素な給付措置
・消費増税は経済状況などを総合的に勘案し、引き上げ停止を含めた規定を盛り込む
・消費税収（国分）は全額を年金、医療、介護、少子化対策に充て社会保障目的税化
・所得税の最高税率は、課税所得５０００万円超部分を４５％に引き上げ

　報道によりますと、原告は外資系証券会社から紹介されて、アメリカに設立された不動産事業を行う組織「リミテッド・パートナーシップ」（ＬＰＳ）に出資をしました。

　ＬＰＳは、この出資金等を元手に、米国内のマンションを購入し、賃貸事業を行いました。この事業は、開始当初の数年間、マンションの減価償却費が賃料収入を上回り、損失が発生します。原告は、この損失を個人の所得から差し引いて申告していました。

　しかし、同国税局は「ＬＰＳは法人に該当するため、LPSの事業から出た損失はＬＰＳの損失となり、個人の所得から差し引くことはできない。」とし、「この事業の仕組みが、租税回避行為にあたるのは明らか」であると認定し、原告に過少申告加算税を含めた追徴課税等をしています。

　これに対し、名古屋地裁の判決は、米国の州法の規定やＬＰＳの運営実態などから、日本の税制上の法人には該当しないと指摘し、「ＬＰＳが行った事業による損益は出資した投資家に帰属するため、損失を個人所得と合算して申告することができる」と判断し、課税を取消しました。

　この事業を巡っては、０５年１０月頃、国税当局が出資した全国の二十数人の資産家らに対し、総額三十数億円の申告漏れを指摘していたことが明らかになり、新聞等で報道されました。投資家の多くは、課税の法的根拠が不明として国税不服審判所に審査請求をし、その後、本件のように裁判まで進み、既に地裁判決の出たケースもあります。

　昨年１２月の大阪地裁では、LPSは法人に該当すると判断、納税者である原告側が敗訴しています。一方、本年７月の東京地裁では、法人に該当しないとして原告側が勝訴しており、判決が分かれたことから、本件の判決に注目が集まっていました。

　今後は、本件も控訴審に進むと考えられることから、舞台は控訴審に移りますが、その判決の行方に注意が必要です。

　本セミナーのテーマは、「グループ法人税制と税務戦略【講師：平井　伸央（弊法人税理士）】。

　「グループ法人とは何か」から出発し、グループ法人単体課税制度の内容を具体的に説明、さらに制度活用上の留意点等、少々難しいながらも重要な事項について解説いたしました。