募集要項 　　 　　 　　

雇用形態	アルバイト
仕事内容	顧問先の会計仕訳の入力、決算及び税務申告の補助、その他雑務
資格・経験	簿記2級又は税理士試験簿記論合格者・会計事務所勤務経験者
勤務地	名古屋市中村区名駅1丁目1番4号　JRセントラルタワーズ46階
交通	JR名古屋駅　徒歩0分
勤務時間	9：00～17：45
給与	時給1,000円
交通費	全額支給
休日・休暇	土曜、日曜、祝日、年末年始、夏期休暇、慶弔、有給休暇
年齢	不問
募集人数	1名

【連絡先】
担当者：松浦　里佳（マツウラ　リカ）

電話：052－569－0291

募集要項 　　 　　 　　

採用予定人数	若干名
応募資格	税理士、税理士科目合格者（3科目以上）、未経験者可
給与	当法人規定による
各種手当	時間外手当、出張手当、通勤手当等
社会保険	各種社会保険完備
その他	退職金制度、協会登録費用・補習所費用等全額負担
勤務地	仙台市青葉区中央
勤務時間	9：00～17：45
休日・休暇	週休2日制（但し毎月第一土曜日は研修日） 有給休暇、実務補習所への通学保証、監査経験は優成監査法人で可能 夏期休暇、年末年始休暇、育児休暇、慶弔休暇等

面接日時
書類選考後電話にてお知らせいたします。

応募方法
「通年採用応募フォーム」よりお申込ください。

  相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は１０兆４４７０億円（同比＋３．４％）、税額は１兆１７５４億円（同比＋１．２％）で、課税価格、税額ともに前年より増加しています。これを被相続人１人当たりで見ると、それぞれ２億１００６万円（同比△３．５％）、２３６３万円（同比 △５．５％）となります。相続税の課税対象となった被相続人の増加により、全体の課税価格は増加しましたが、１人当たりの課税価格や税額は減少していることから、税率の低い人の割合が増えたことも考えられます。

  相続財産の金額の構成比は、土地が最も多く４８．４％、次いで現金・預貯金等の２３．２％、有価証券１２．１％の順となっています。現金・預貯金等の割合は、過去最高となりました。国税庁では、「財産を物に換えず現金などで手元に残している人が多い」とみているようです。

  なお、今回の事績は、東日本大震災により申告期限が平成２４年１月１１日まで延長されていたものも含めて集計されていますが、東日本大震災により亡くなられた方の分は、平成２３年分（平成２３年１月１日～１２月３１日）の事績に反映されます。

昭和20年（1945年）以降の日本は「高度成長期」そして「安定成長期」を経て、ここ20年間は「低成長期」となっていますが、成長実感がないことから皮膚感覚としては低成長というよりは、マイナス成長に陥っているのではないかと言いたくなる程の、厳しい冬の時代、そんな感じが続いています（次図：戦後の経済成長率の推移参照）。

しかし、図を見ますと2010年迄の18 年間平均ではマイナス成長の年もありますけど（特にリーマンショックの2008年はマイナス3.7％成長）、単純平均で0.96％成長になっていますので、やはり低成長期というのが正しいようです。

図のように、戦後しばらくしてからの立ち直りの後進国型経済の時期には9％前後の高成長を続けた我が国ですが、ある程度高成長が続いた後には４％前後の安定成長期になり、その後に低成長期に移行してきたことが、はっきりと表れています。

問題は今後です。即ち、再び安定成長に戻せるか（戻れるか）、または低成長とはいえ若干であったとしても成長が続けられるのか、それともマイナス成長に突入してしまい、マイナス成長期にしてしまうのか、という点です。

いずれの可能性もあると思いますけど、我が日本は1,000兆円にもなろうとする債務を背負っていますので、余程上手に舵取りをしないと、有難くない方に行ってしまうのだろう、即ち実質マイナス成長に陥るのではと心配してしまいます。

この状況の中で私達一人一人については何が起きてもあり得ることと受け止められるように心と肚を決めておく必要があります。即ち、プラス成長が60年強も続いた今迄が超ラッキーだったのであり、歴史的に見ても世界的に見ても戦後の60年間は普通ではなく稀な出来事だったのだということをその侭正確に事実として受け止めて、将来に対しては、どんな時代が来ようとも腹を据えてそれを受け止めるしかないと、その心構えを作っておく必要があると考えます。

しかし、それにしても、政治家の先生方にはしっかり舵取りして戴きたいものです。

　元経産省中小企業庁財務課課長補佐であった講師が、制度のポイントを整理し、制度を活用できないケースとともに、上手な活用法やそのために必要な準備等についてご説明いたしました。

　法人契約のがん保険（終身保障タイプ）のうち、法人が契約者及び保険金受取人、役員・従業員を被保険者とするもので、一定の要件を満たした契約は、法人が支払った保険料を全額損金算入することができました。国税庁は０１年に通達を発遣し、「一定の要件」という歯止めをかけましたが、その後も節税商品として活用されていました。

　国税庁は「通達の発遣後１０年余を経過し、保険会社各社の商品設計の多様化等により、がん保険の保険料に含まれる前払保険料の割合や解約返戻金の割合にも変化がみられることから、その実態に応じて取扱いの見直しを行う」として、２月末に新通達案を公表、パブリックコメントを募集していました。

　改正内容は、支払った保険料について「全額損金算入」だったものが、「２分の１損金算入、２分の１資産計上」になるというものです。

　また新通達は、新通達が発遣・公表された１２年４月２７日以後の契約に係る保険料に適用され、同日前の契約に係る保険料には廃止された通達が適用されます。支払った日ではなく、契約日で判断する点にご留意ください。

  簡素な給付措置は、低所得者ほど負担感が大きい消費税の「逆進性」を解消するため、消費税率引き上げにあわせて低所得者に現金を給付するというものです。

 消費税には、所得の少ない家計ほど、食料品向けを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高くなるという、「逆進性」という性質があります。逆進性を解消するためには、生活に欠かせない食料品等には低い税率（軽減税率）をかける方法、一定の消費者に食料品などにかかっている消費税分を還付する方法（給付付き税額控除）などがあります。

  ところが今回の改正案では、軽減税率など複数税率の設定は予定していません。また、給付付き税額控除を実施するには、マイナンバー法による番号制度を整備しなければならないなどの課題があります。そこで政府は、給付付き税額控除を実施する土壌が整うまでの救済措置として、「簡易な給付措置」を検討しています。

 今回、簡素な給付措置の具体化にあたっての「基本的な考え方」が提示されたのですが、焦点となっていた具体的な給付額や対象範囲については、表現があいまいな状態となっています。野党側の出方を見極める必要があると判断したという報道もありますが、逆に与野党の反発を招く恐れがあるという報道もあります。

  簡素な給付措置は、あくまでも暫定的・臨時的な措置であるため、事務・費用の両面でも簡素な措置であることが求められますし、同時に公平性も求められます。

  具体案が作成されるまでには、まだ紆余曲折がありそうです。

]]> tag:www.yamada-partners.gr.jp,2012:/news//17.1452 2012-04-23T03:51:12Z 2012-04-24T01:58:28Z

　震災特例法第２弾は、東日本大震災からの復興に向けた税制上の措置が盛り込まれたもので、法人税関係の改正では、復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設、被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度の創設同区域における開発研究用資産の特別償却等の創設、再投資等準備金制度の創設等について法的に手当てがされました。本通達は、この震災特例法第２弾を受けて、取り扱いの留意事項を中心に新設・改正されています。

　具体的には、復興産業集積区域等において機械等を取得した場合、特別償却又は法人税額の特別控除の適用が受けられますが、その機械等を事業の用に供して本制度の適用を受けた後の事業年度において、その機械等の対価の額につき値引きがあった場合には、事業供用年度に遡って税額控除限度額の修正を行うこととしています。

　また、被災者向け優良賃貸住宅の割増償却では、法人の有する賃貸住宅が被災者向け優良賃貸住宅の要件に該当するかどうかの判定について、①共同住宅又は長屋に係る各独立部分の数が１０以上であるかどうか、②共同住宅が耐火建築物等に該当するかどうか、③共同住宅の取得価額が３．３㎡当たり９５万円以下（耐火建築物は１００万円以下）であるかどうかは「共同住宅の１棟ごとに判定」することを明記しています。また、④床面積要件、⑤生活用設備設置要件、⑥公募要件、⑦適正家賃要件を満たすかどうかは「共同住宅に係る各独立部分ごとに判定」することを明らかにしています。

　震災特例法第２弾の規定を活用して復興に役立てるため、特区を申請する地方自治体も増えています。被災された方々のためにも、一日も早い復興が望まれます。

ギリシャ問題は現在小康状態になっていますが、2011年から2012年年初にかけて、同国の国債金利は40％近くにまで上昇し（国債そのものは暴落）資本主義金融経済が大変なことになってしまうのでは、と心配しました。

そのギリシャ国債の金利は16～17年前には20％近くだったのが、ユーロ加盟に向けてドイツ等の他のユーロ圏の国債金利に低下し近づいていき、2001年のユーロ加盟、そして2002年のユーロ市中流通の頃には5％程度となり、その後6年間はドイツ国債と同程度の金利で推移しました｛図：EU諸国のここ17年間の国債利回り：イメージ図（金融庁の資料に基づき筆者作成）｝。

不思議なことがあります。ユーロは通貨統合に過ぎなかった、即ち、財政の統合までは行っていない、のにどうしてギリシャ等の国際収支がマイナス、累積では相当にマイナスが積み重なっている国の国債金利がドイツのような財政が健全な国と同程度まで下がって、同程度に推移したのか、という点です。通貨は統合しましたが加盟国の財政は別々ですから、財政の健全性にはある程度又は相当の差があったのに、つまり、それぞれの国のバランスシートは安全性の面で相当の差があったのに、だとすると国債金利はそれに応じて応分の差がつくのが普通なのに、どうして金利が同程度に収れんしたのだろう、という点です。

加盟国は、単年度の財政赤字をGDPの3％以内に抑える約束があったから、そして、欧州中央銀行（ECB）という存在があったから、ということだと思うのですけど、それにしても極端過ぎたのでは、と、今は思うところです。

私は国際金融の知識は乏しいのでとやかく言う資格はないとは思いますけど、色々な財政状態の国が存在しているのに国債金利が同じだった時期は、理想の夢に酔っていたのだろう、マーケットまで理想郷の夢を見ていたのだろう、と言ってよい気がします。金融を含む経済の動きは人間心理がかなり影響するという極端なケースが今回の出来事だった、即ち、ユーロ圏の国債金利が同レベルに収れんした今回の経験で人間心理が経済に強く影響することがよく分かったと言ってよかろう、と思います。

同社は、０６年６月に国税局から移転価格税制の適用による申告漏れを指摘されました。移転価格税制とは、国内企業と海外の関連会社との取引において、その取引価格が、関連のない企業との取引価格に比べ、不当に安い又は高いなどの理由により、国内で課税されるはずの所得が圧縮されたと国税局が判断した場合に適用されます。その場合、通常の取引と同じ価格で計算しなおして課税されます。同社は、アメリカの合弁会社に対する販売価格が低すぎるとして追徴課税され、翌月に全額を納付した上で、異議を申し立てていました。

移転価格税制の適用による追徴課税に納得のいかない場合、異議を申し立てるとともに、国税庁に日本と海外関連会社の所在国の「相互協議」を申し立てるケースが多くあります。同社も異議を申し立てるとともに、日米間の相互協議を申し立てましたが、成立しなかったため、１１年に異議申し立てを再開していました。国税局への異議申し立ての段階で、これだけ多額の税金に対する異議が認められるのは、珍しいケースといえます。

　同社は、今回の決定を経ても減額とならなかった部分は、まだ日米で二重課税の状態にあるとして、今後、国税不服審判所への審査請求や訴訟も検討するようです。

  企業や個人による国境を越えた多様な経済活動により、今後も移転価格税制が問題となるケースは増えそうです。国税庁も、移転価格税制の執行に当たり、納税者の予測可能性を高める観点から、適用基準や執行方針の明確化や事前確認の的確・迅速な処理に努め方針を打ち出しています。

東京日程

【日時】2012年5月15日(火)　14：00～16：00
※終了後、懇談会を予定（16：00～17：00）
【場所】山田＆パートナーズ　東京事務所
※最寄駅：東京駅日本橋口より徒歩1分
【当日の予定】(1)法人概要
　　　　　　     　(2)代表社員挨拶
　　　　　　　     (3)質疑応答

名古屋日程

【日時】2012年5月15日(火)　17：00～19：00
【場所】山田＆パートナーズ　名古屋事務所
※最寄駅：名古屋駅桜通口より直結
【当日の予定】(1)法人概要
　　　　　　     　(2)名古屋事務所責任者挨拶
　　　　　　　     (3)質疑応答

関西日程

【日時】2012年5月15日(火)　16：00～17：30
【場所】山田＆パートナーズ　関西事務所
※最寄駅：地下鉄御堂筋線淀屋橋駅　13番出口より直結
【当日の予定】(1)法人概要
　　　　　　     　(2)関西事務所責任者挨拶
　　　　　　　     (3)質疑応答

これから税理士法人へ就職をしたいとお考えの方の中には、税理士法人ってどんな仕事をするのだろう？どんな税理士法人を選んだらいいのだろう？とお悩みの方も多いと思います。当日は、若手実務家による経験談なども聞けることになっています。
是非、この機会に税理士法人の職場を実際にご覧いただき、今後の就職活動にお役立て下さい。

どなたでもお気軽に参加できます。
お申込を希望される方は、以下のURLよりお申し込みください。

（注）参加当日に履歴書などをご用意いただく必要はありません。

（注）福岡事務所は、法人見学会を開催致しません。

東京日程では、見学会終了後に懇親会を予定しております。お時間に都合のつく方は、引き続きご参加ください。　　　　　　　　　

【お申し込はこちら】

　具体的には、新成長戦略実現に向けた税制措置として、エコカー減税の適用期限の３年延長や研究開発税制の増加額等に係る税額控除制度の適用期限を２年延長、中小企業投資促進税制の対象資産を拡充して適用期限を２年延長、などがあります。税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組みについては、国外財産調書制度が創設され、相続税の連帯納付義務の見直しがされています。

また、平成２３年度改正における積み残し事項のうち、課税の適正化等の観点から、給与所得が１５００万円を超える場合の給与所得控除額について２４５万円の上限を設ける、勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について２分の１課税を廃止する改正が盛り込まれています。また本改正により、地球温暖化対策税（いわゆる環境税）が創設され、平成２４年１０月から実施されます。]]>